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福祉葬とは?直葬とは異なるので注意が必要です!

お葬式

2019/06/03

福祉葬とは?直葬とは異なるので注意が必要です!

福祉葬とは

生活保護を受けている世帯の方が亡くなり、生活保護受給者が葬儀を主催する場合、 生活保護法代18条に基づいて市町村から葬祭扶助を受けることが出来ます。
この葬祭扶助を受けて葬儀をする事を「福祉葬」と言います。
最も多いケースは、生活保護受給者が亡くなり、同じ世帯の家族が葬儀を行う場合です。
故人が生活保護を受けているので、同一世帯のご家族も生活保護の対象とみなされ 葬祭扶助を受けることができます。

福祉葬

福祉葬の流れは原則火葬のみで、お通夜や葬儀式などは行いません。
葬祭扶助の内訳は、死亡確認・故人の移動費用・火葬費用・納骨費用となります。
福祉葬に含まれているもの。

  • 「遺体の搬送」病院または自宅から火葬場まで遺体を搬送します
  • 「必要最低限の葬具」ドライアイス・棺・骨壺など
  • 「火葬の料金」
  • 「遺体の安置料」
  • 「死亡診断書」

僧侶への返戻、戒名をつける費用、香典返し、花代、飲食代などの費用は含まれません。
自治体により多少異なってきますが、支給される金額は大人206,000円以内、子ども164,800円以内です。
簡単でシンプルな直葬だったら自己負担0円で行えます。

葬儀の流れ

生活保護者の葬儀は火葬式だけを行います。
火葬式とは、直送とも呼ばれる形態でお通夜や告別式は行わず、火葬のみを行います。

故人の死亡連絡

故人が亡くなったら葬儀社に連絡をします。
この際、葬祭扶助を用いて葬儀を行いたい旨を伝えます。
何も知らずに、還付されると思い込んで生活費から建て替えて葬儀費用を支払ってしまうと、支払い能力があるとみなされてしまい葬祭扶助を受けることができなくなります。
葬儀社に寝台車にて迎えに来てもらいます。

遺体の安置

葬儀社の方が寝台車出迎えに来たら、安置施設もしくは自宅にて遺体を安置するため移動させます。
遺体を冷やすので、安置施設でも自宅でも安置する日数が長くなるほど安置費用が高額になってしまいます。
一般的に遺体を安置する日数は、3~4日程度で申し込む葬儀社や斎場、火葬場の混雑度合いにより異なります。
また、墓地や埋葬などに関する法律により、死後24時間位にの火葬は法律違反になるため即日火葬できません。
また、自宅で安置する場合でもドライアイスの処置に費用が掛かります。
プランに含まれていない可能性もあるので注意しましょう。

打ち合わせ

自宅に遺骨を持って帰るまでの流れを葬儀社と確認します。
この際、流れだけではなく追加料金の有無や行政手続きはそうするかなど確認しておきましょう。

納棺

遺体を棺に納めます。
この際、着替えを行ったり死化粧を行います。
遺体は死後硬直が始まっていたり、腐敗が進行していることがある為注意して行います。
また、遺体と一緒に副葬品を納めます。
副葬品や服装に金属や水分の多いもの、本なども燃えないものを収めることは避けておきましょう。
副葬品として用いるものは、手紙や花、故人のみが写っている写真が挙げられます。

出棺・火葬

位牌や骨壺、遺影写真を火葬場に持参します。
火葬場についたら、火葬許可証を職員に提出しお別れの儀式を行います。
この時期が、故人とお別れできる最後の機会です。
故人が旅立てることを祈り献花を行います。
この際の花に関してもプランに含まれていない場合があるので、前もって確認しましょう。

骨上げ・散会

2時間ほど火葬を待つと職員から声がかかります。
そして、遺骨を骨壺に納めます。
この際、故人との関係が深い順に骨壺に納めます。
骨壺に遺体を収め終わったら、火葬執行済みの印が押された火葬許可証が返却されます。
これは、埋葬許可証とも呼ばれるお墓に納骨する際や散骨する際に必要になります。
また、分骨する際は火葬場の職員に分骨したい旨を伝え、分骨証明証をもらいましょう。

どうやって申請するの?

生活保護受給者が亡くなった場合、まずは、いつもお世話になっている民生委員やケースワーカーなどに相談します。
この時に死亡診断書などの死亡が確認できる書類を用意しておきましょう。
福祉葬の申請はシンプルですが、それでもやっぱり煩雑な手続きがあります。
だから直接葬儀社に相談することもおすすめです。

葬儀社によっては必要な手続きを代行してくれるところもあるので、 複雑な手続きをする必要がなくなります。
しかしこの場合は、申請者に葬祭扶助費が直接支給されません。
必要な経費は市区町村から葬儀終了後に、担当の葬儀社に直接支払われます。
葬儀社はこの支給される費用の範囲内で葬儀を行うことになります。

申請書類

申請者関連

喪主となる人の氏名や住所、個人番号を記します。

故人関連

故人の氏名と死亡年月日、死亡時の住所を記します。

葬儀関連

葬儀を行う日にち、葬儀代と個人の遺留金額、葬儀代から個人の遺留金額を引いた金額を記します。

申請場所

故人と申請者の住民証が異なる自治体の場合でも、基本的には申請者の住民票がある役所に申請します。
しかし、故人の住民票のある自治体の方が条件がよく、そこで申請したい場合は相談してみるといいでしょう。
自治体により柔軟な対応を受けられます。

葬祭扶助の対象

遺族が経済的に厳しい場合

基本的に葬祭扶助の需給判断として、金銭面の不足と生活困窮具合で定められます。
ゆえに、費用の捻出が不可能と判断される際の一種の基準として、生活保護の受給状況が挙げられます。
たとえ個人が生活保護の対象者であったとしても、遺族が収入や資産がある場合には、先ほどの条件のもと扶助を受けることができません。
本来は担当者が申請者の状況を調査し、その結果に基づいて扶助をするかどうか判断します。
しかし、実際に遺族の困窮状態について判断するのは、各自治体や担当者によっても判断に差が生まれてしまう可能性があるので、生活保護の受給有無を判断基準とするのが実情です。

故人に扶助義務者がおらず、遺族以外の人が葬儀を行う場合

この事例には、故人が生活保護を受けていることや個人の遺された金品などで葬儀費用を賄うことが厳しいことが挙げられます。
故人が生前生活保護の受給対象者であり、その方の葬儀を行うべき扶養義務者が不在の場合や、葬儀を行う扶養義務者が不在で、個人の遺した金品だけで葬儀費用を賄いキレイ愛場合の2つを満たしていれば、代理人側が扶助を受けることができます。

福祉葬の注意点

一般葬はできない

制度を利用して受け取った補助金と、自分たちのお金を使った一般葬を執り行いたいと考えている方がいるかもしれませんが、それはできません。
葬祭扶助制度の範囲内で葬儀をするものであって、葬儀費用の補助として受け取れるものではありません。
また、そもそもこの制度は生活が困窮していて葬儀を行うことが困難と判断された場合のみです。
従って、一般葬を執り行う余裕があると判断された場合には制度の利用が認められなくなります。

読経、戒名について

双書をお呼び出ししての読経や、戒名を付けていただくといった場合にはお布施を渡します。
しかしこのお布施は葬祭扶助制度の対象外となっています。
したがって、どうしてもお願いしたいという場合には実費でお願いをするという事になります。
しかし、葬祭扶助制度はあくまで最低限の葬儀費用を支払うことが不可能と判断された場合にのみ利用できる制度です。
お布施の相場としておおよそ47万円とも言われています。
そのため、現実的には制度を利用した人が読経と戒名を付けていただくという事は不可能と思われます。

香典の受け取り

香典の受け取りを所得として認定されるのではないかと考える方もいらっしゃいます。
しかし、生活保護を受給していても香典を所得として認定されませんので、申請や報告の必要はありません。

申請の時期

申請する場合は、必ず葬儀代を支払う前に行いましょう。
最もいい時は、死亡届を提出する際に福祉課へ申し出ることです。
後からもらえると思って葬儀社に支払ってしまうと、支払えると考えられ葬儀扶助の対象外となります。

遺品整理

故人に身寄りがなく、後片付けをしなければならないとなると家具の撤去や整理で費用が掛かります。
この費用を葬祭扶助に含めるかどうかは、各自治体により異なります。

直葬とは異なるので注意が必要!

「直葬」とは、お通夜や葬儀式などは行わずに火葬だけをする葬儀のことです。
福祉葬は直葬と同じ流れで行うので、間違われる事が多いです。
しかし、このふたつは異なるものなので注意が必要です。
直葬は一般的な葬儀より費用を安く抑えられて人気ですが、 平均で10万円~30万円という費用が発生します。
これに比べて福祉葬は葬祭扶助費が支給されるので、シンプルな葬儀なら0円で行うことができます。
費用の面で大きな違いがあるので、葬儀を行う前に間違わないようにしっかりと確認しておくことが必要です。