終活の最新情報をお届け

法定相続になった場合、相続税はどのくらいかかる?

相続関係

2019/05/30

法定相続になった場合、相続税はどのくらいかかる?

法定相続

被相続人が遺言書を残していない場合に用いられるのが「法定相続」です。
法定相続は民法で定められたルールで、法定相続人が相続できる遺産の割合のことです。
遺言がないときの遺産は法定相続人の共同のものになります。
これをどのように分けるかは相続人同士の話し合い「遺産分割協議」で決めます。
かならずしも法定相続分に従わなければいけない訳ではありません。
話し合いで解決できないときの目安としてあるので、解決できる場合は従わなくても大丈夫です。

相続税

相続税とは、遺産を相続したときに課税される税金の事です。
多くの人が高額な税金を支払わないといけないイメージを持っていると思いますが、 実は、全ての人にかかる税金ではないのです。
相続税には一定の非課税枠になる「基控除」があるからです。
基礎控除額よりも相続した遺産の金額が少ないと課税される事はありません。
しかし、この枠を超えてしまうと課税されてしまいます。
基礎控除額は一律に決まっている訳ではなく、法定相続人の人数によって変動します。
計算方法は(基礎控除額=3.000万円+600万円×法定相続人の数)です。

法定相続人になったら相続税はどのくらいかかるの?

相続税の計算は、まずプラスの財産がいくらあるのかを算出し、そこからマイナスとなる借入金や未払い金などの負債を引いたものが課税の対象となる遺産額になります。
法定相続人になったて、受けた遺産の総額が基礎控除額を上回った場合、相続開始を知った日から10ヶ月以内に申告と納税をしないといけません。
この期限を越えてしまうとペナルティがあるので、早めに申告しておきましょう。

相続税の税率

「相続開始日が平成27年以後の場合」

法定相続分に応ずる取得金額・ 税率・控除額は以下のようになります。

  • 1.000万円以下  ・  10%  ・  0円
  • 3.000万円以下  ・  15%  ・  50万円
  • 5.000万円以下  ・  20%  ・  200万円
  • 1億円以下    ・  30%  ・  700万円
  • 2億円以下    ・  40%  ・  1.700万円
  • 3億円以下    ・  45%  ・  2.700万円
  • 6億円以下    ・  50%  ・  4.200万円
  • 6億円超     ・  55%  ・  7.200万円

この速算表で計算した法定相続人ごとの税額を合計したものが相続税の総額になります。
なお、平成26年12月31日以前に相続が開始した場合の税率は上記とは異なります。

このように、相続税は誰にでも課税される税金ではありません。
しかし課税の対象になると、相続を受けた金額が高ければ高いほど税率が高くなります。
少しでもご家族に多く財産が残せるように、しっかりとご自身の財産を把握して対策を考えましょう。