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おふたりさまの終活の特徴!すべきこと3選

終活

2019/05/28

おふたりさまの終活の特徴!すべきこと3選

終活の特徴

近年「終活」と言う言葉をよく耳にしますよね。
終活の特徴として、

  • 「人生の終末期を自分らしく楽しく過ごす」
  • 「残されたご家族に迷惑をかけないように」

というところが注目されています。
しかし、はじめ方や、やり方は人それぞれです。
いろいろな事情で一人暮らしをする高齢者もいれば、夫婦や家族と一緒に住む高齢者もいます。
だから、やるべきことと出来ることが変わってきます。

おふたりさまの終活の特徴

「おひとりさま」は一人暮らしをしている人のことを言い、 「おふたりさま」は夫婦で生活している人のことを言います。
おひとりさまと違っておふたりさまの終活の特徴は、夫婦で一緒に出来るところです。
ひとりだと荷物の整理などは体力のいる事なのでとても大変です。
しかし、おひとりさまは夫婦で協力して出来るので、楽にできます。
また、二人ですることで一緒に思い出を振り返ったり、これからの過ごし方を話し合う事ができます。
そうする事によってただの作業ではなく、楽しみながらすることが出来るのです。

すべき事

エンディングノートを作りましょう

エンディングノートは好きなように書いても大丈夫です。
自分の意思を残されたご家族に伝える事ができます。
大切な物の置き場所や暗証番号なども書いておくと手続きの際すごく助かります。
また、アレルギーや持病、常備薬も書いておくことで何かあった時にすばやく対応する事が出来ます。
エンディングノートを書く事は自分が亡くなってからの為だけではなく、 病気で倒れたときや認知症になった時にも役立ちます。

人生の断舎利をしよう

長い人生で集まったたくさんのモノを捨ててしまうのはもったいないですよね。
しかしモノがたまり過ぎると、遺品整理がとてもたいへんです。
また、間違って大切なものを捨てられてしまう事もあります。
大切なご家族に迷惑をかけないように整理しておきましょう。

遺言書を書きましょう

遺言書は法的効力があるので、自分の意思を確実に反映する事が出来ます。
法的効力の無いエンディングノートには伝えたい事などを書いて、遺言書には財産の相続の事や大切な事を書きます。
遺言書には正しい書き方があるので難しく思ってしまうかもしれませんが、 自分の意思を伝えるためにも必ず書いておきましょう。

おふたりさまの相続トラブル

子供がいない夫婦の場合、もし急に夫が亡くなってしまった時に自宅や預金など夫名義の財産は、夫に親や兄弟がいない場合は、夫の財産はすべて妻に相続されます。
しかし親や兄弟姉妹などの法定相続人がいる場合で遺言書がない場合は、法定相続人全員で遺産分割の協議を行い、分割協議書を作成しなければなりません。
遺言書がない場合は不動産の登記転移は分割協議書がなければできません。
分割協議によって遺産の分け方が法定相続割合となってしまったら、親がいる場合は妻の相続割合は2/3となり、親が亡くなっており兄弟姉妹がいる場合、妻の相続分は3/4となります。

相続財産のほとんどが自宅などの場合は自宅を売却して遺産分割をしなければならない状況になってしまった事例も少なくありません。
おふたりさまの夫婦の場合はお互いに相手を思いやり、遺言書を早めに準備しておくことが肝要です。

遺言書は最後のラブレター

大切なパートナーを失って悲しみに暮れる中、様々な手続きや話し合いが必要になる相続手続き。
自分がいなくなった後も、大切な人のことを思いやって、残されたパートナーのために、元気なうちにできることが、遺言書を作ることです。
前途でご説明した通り、亡くなったかが遺言書を残した場合、原則としてその内容に従うことになるので、法定相続人全員での話し合いは行われません。
遺言書があれば、基本的にはその内容に沿って相続手続きを進めることができます。
なので、遺言書は『愛する人を守るための最後のラブレター』です。
そうはいっても、どちらかが亡くなった後の話は、なかなかできないものです。
そこで誕生したのが『おふたりさまノート』です。
遺言書を作る前に、まずは気軽にはじめられる「おふたりさまノート」を作成することで、未来について話たり、お互いの意思を知り、確認し合うことが出来ます。
「おふたりさまノート」は、ふたりの未来と、その先のおひとりさまになった時のシミュレーションをしながら、情報と頭の整理をして、夫婦で話し合いをするためのコミュニケーションツールとなるノートです。

おふたりさまノートは、二人の未来と、その先のおひと

りさまになったときの趣味レーションをしながら、情報と頭の整理をして、夫婦で話し合いをするためのコミュニケーションツールとなるノートです。
また自分にもしものことがあったときのために、パートナーに伝えておきたいことを書いておくノートでもあります。

夫婦の老後と終活費用

子供がいない夫婦は、老後に対して漠然とした不安を長いこと持っているようです。
「夫に先立たれてひとりで生活するのが苦しくなったら、老人ホームへ入ろう!」と思っていたけど、老人ホームに入るには保証人が必要という事を知り驚く方も多いのだとか。
これから身寄りのないお年寄りになりそうな方のために、いくつかの注意点・情報をお伝えいたします。

法人ホームの保証人

前途でもお伝えしましたが、老人ホームに入居するには保証人が必要です。
しかも、契約書にサインするだけではなく、保証人には様々な雑用があります。
例えば、必要なものを買うときに施設の担当の人から問い合わせがあったりなど…。
医療行為が必要な時、病院に搬送するのかや治療をどうするのかなども保証人に問い合わせが行くようです。
これは、気軽にお願いできそうな内容ではありません。
そんな保証人ですが、お金を払えば身元引受人を引き受けてくれるところがあるようです。
まだ、数は少ないようですが、保証人なしでもはいれる法人ホームとホスピスがあるようなので、住んでいる場所の近くにないか調べておくといいかもしれません。

認知症になったときのお金の管理

老後のためにお金を貯めていたとしても、財産を自己管理できなくなることがあります。
たとえば、アルツハイマー型認知症もそうですが、脳梗塞などでその後認知症になる可能性もあります。
また、年を取れば当然脳も老化していきます。
そして問題は、お金の管理の雨量区が亡くなって、詐欺の被害に遭う事です。
老後のために貯めておいたお金が、そんな輩に騙されて無くなるなんて想像しただけでも絶望的です。

そこで、元気なうちに成人後見制度を利用する方法があります。
成人後見制度は身寄りのない人にとって便利なのは、委任後見制度です。
十分な判断力があるときに財産を管理してもらう任意後見人を決めておきます。
本人に判断能力がなくなったら、委任後見人が家庭裁判所に申し立てを行います。
家庭裁判所は、必要があれば任意後見監督人を別途選定し、財産の管理を行います。
任意後見人は、身寄りのない人の場合信頼のおける弁護士や司法書士に依頼することができます。

意識不明になったときの治療方針

望まない延命治療が施されないためには、リビングウィルを作成するのがいいでしょう。
日本尊厳死協会の会員になると、会員証が発行されます。
その会員証には、回復不能な場合の延命治療はしないよう書かれています。
この会員証を常に携帯すること、あるいは介護施設などに入る際に提示するなど、延命治療を希望しないことを会員証とともに知らせます。

亡くなった後の事務処理

死んだ後にしなくてはいけない事務処理はとても大変です。
葬式をはじめ、死亡届・介護保険資格喪失・住民証の抹消をはじめ、相続、家の中の片づけ、水道やガスを止めるなど数えきれません。
葬式は前払いで葬儀屋にお願いしておけばいいかもしれませんが、葬儀屋が死亡届を出してくれるわけではないので、注意が必要です。
そこで、自宅で亡くなった後の処理をすべてお願いしたいとき、死後事務委任契約というものがあります。
これは、事前に死後事務委任契約書を作成し委任者と受任者が公証役場へ出向いて、証書を作成します。

ふたりだから

ひとりで終活するとなるととてもたいへんなので、なかなかやる気が出ません。
しかし、ふたりで一緒にする事で大変な事も「はんぶんこ」できます。
夫婦の時間が出来て更に仲が深まり、残りの人生を楽しむ事ができるきっかけにもなります。