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預金、不動産、車…相続の手続きが必要なものはたくさんあります。法律上の落とし穴も多く、正しく理解していないと大変なことに!経験豊富な専門家に相談して、早めに学んでおきましょう。

銀行口座凍結

銀行口座凍結

金融資産を全て預貯金にしているという方は、銀行口座凍結に注意!
銀行口座が凍結するとどのようなことが起こるのか?詳しくみていきましょう。

銀行口座凍結とは

銀行口座凍結とは、契約者がある状態に陥ってしまうと預金の引き出しなどが出来なくなってしまうことを指します。
契約者が死亡した場合も、この条件に当てはまるので、終活で相続人が現金をスムーズに引き出せるようにしておくと喜ばれますよ。

銀行口座が凍結されてしまう条件

銀行口座が凍結されてしまう条件は主に4つあります。

  1. 口座名義人が死亡したとき
  2. マネーロンダリングなど犯罪の疑いがあるとき
  3. 自己破産などの債務整理が行われたとき
  4. 長期間口座を放置していた場合

①が終活で最も多いパターンですが、死亡直前にお金を引き出したらどうなるの?など詳しくみていきましょう。

銀行口座は死亡してもすぐに凍結されない

銀行口座が凍結されるタイミングは、金融機関が何らかの方法で、その人の死亡を知ったときです。
そのためタイミングによっては死後数年経っても凍結されないということが多く、引き出そうと思えば引き出せます。

金融機関が凍結を行うタイミング

  • 親族や相続人からの死亡報告
  • 新聞のお悔やみ欄
  • 著名人などであれば、ニュースなどの報道から

このように、何かのきっかけがあれば凍結されることが多いようです。

じゃあ凍結前に全額引き出せばいいんじゃないの?

それじゃあ凍結される前に全額引き出しちゃえばいいんじゃないの?とお考えのあなた。しかしそれはトラブルの元になるのでご注意!

相続人が一人の場合なら良いですが、複数人相続人がいる場合に死亡直前などのタイミングで高額引き出しを行っていたならば、それは「相続財産」を勝手に引き出してしまったということになるからです。

死亡前にも葬儀費用は引き出した方が良い!?

死亡の際に凍結されると困ってしまうのが葬儀の費用になります。
葬儀費用は、相続財産には含まれないので、できれば死亡前に葬儀費用を引き出せる状態である方が、引き出しが簡単です。

一度凍結されてしまうと、被相続人だけでなく、相続人全員の戸籍謄本が必要になるので時間が掛かってしまうことが多いでしょう。

葬儀費用の領収書は必ず!

被相続人の預金口座から葬儀費用を支払った場合、必ず葬儀費用の領収証を控えておきましょう。
葬儀代は、相続財産から免除されますが、税務署からすれば何に使ったお金かわかりません。そのため葬儀代の領収証は必ず手元に置いておきましょう。

あえて凍結させることも

銀行口座は死亡してもすぐに凍結されない

相続人が複数人いて、そのうちの一人がコッソリお金を引き出す…なんてことも考えられますよね。
そういうときは、金融機関に死亡報告を行い、あえて口座を凍結させてしまうという方法で口座をロックすることができます。

所定の手続きを経て、遺産分割をきちんと行うことによって相続に関するトラブルを防ぐための方法になります。

凍結後の手続き

凍結後できなくなること

  • 残高照会
  • 引き出しや預け入れ
  • 振込や引き落とし
  • 口座を元通りに復活させること

これらの他にも、一度凍結されてしまうと普通預金口座だけではなく定期預金口座など他の口座も一緒に凍結されてしまうので注意が必要です。

凍結の解除の仕方について

凍結の解除の仕方についてですが、まず凍結を解除したとしても自由にその口座を元のようにお金を出し入れすることはできません。
相続が関係する場合、以下の書類が揃って初めて被相続人の口座凍結解除をすることが可能です。

  • 被相続人の除籍謄本、戸籍謄本または全部事項証明書(出生から死亡まで連続したもの)
  • 相続人全員の戸籍謄本または全部事項証明書
  • 相続人全員の印鑑証明書

法定相続の場合、相続人全員の書類提出が必要となるため、相続人が海外に住んでいたり、疎遠で連絡先が分からなかったりする場合は解除まで数年掛かってしまった…というケースもあるのです。

金融機関の対応にはかなりの差がある

実際に凍結を解除するにあたっては、契約している金融機関によってかなりの差があるのが現実です。
葬儀代が出せなくて困っている場合、相続人全員が同意すれば払い出す措置をとってくれる金融機関もあるようです。
一方で「規則なので」と断られてしまうことももちろんあるので、そこは金融機関と担当者の裁量によるようです。

預金口座の相続は金融機関へ!

被相続人の預金口座が凍結した場合、金融機関によってその解除する方法や期間は異なってきます。そのため凍結解除の方法は金融機関担当者と一緒に進めていくのが良いでしょう。

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