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法律が絡む問題は専門家に相談を 相続・遺言のすべて

預金、不動産、車…相続の手続きが必要なものはたくさんあります。法律上の落とし穴も多く、正しく理解していないと大変なことに!経験豊富な専門家に相談して、早めに学んでおきましょう。

被相続人が死亡してもすぐには銀行口座は凍結されません

口座凍結は勝手にされない!

相続が発生すると、当座の生活費や葬儀費用、個人が入院していた場合や介護施設に入所していた場合の費用もあり、何かとお金が必要になります。この機問題になるのが、個人の銀行口座凍結です。口座凍結とは、金融機関が口座の入出金をできないようにすることです。しかし、2019年7月1日から改正民法が施行され、一定額までは当座凍結から預貯金を引き出せるようになりました。

どのタイミングで凍結されるのか?

実際に銀口座が凍結されるのは、相続人の誰かが銀行に申請をした後になります。自分は何もしていないのに凍結された場合は、他の相続人が銀行へ問い合わせをした可能性があります。

なぜ凍結されるのか?

銀行口座に残っている預貯金は相続財産であり、相続税の課税対象となります。被相続人が亡くなった後自由に引き出せてしまうと、相続財産の線引きが不透明になってしまいます。また最悪の場合、相続人の誰かがお金を引き出して持ち逃げしてしまう危険性もあります。こうした事態を防ぐために、相続内容が決まるまではその口座における一切の取引を停止しておく必要があるのです。

銀行への口座凍結の申請

口座にある銀行の支店に名義人が死亡したことを伝えれば、その後の手続きの流れも教えてくれます。同一銀行野別支店に口座があっても申請は一度で大丈夫ですが、居つくかの金融機関に口座があれば、口座がある金融機関ごとに申請が必要です。

凍結された口座を解除するには?

相続が開始され口座を凍結したのちには、遺産分割協議をしっかりと整えたうえで解除の手続きをしていきましょう。口座の凍結を解除する手順はそんなに難しくありません。しかし、相続財産をどのように分割するのかを決める遺産分割協議で全員が納得のいく答えを出すのが難しいでしょう…。

凍結されても引き出せる「仮払い制度」

2019年7月1日から仮払い制度が施行されており、相続口座の預金残高の内、一定額まで相続人の方が単独で引き出すことができます。葬儀費用や当面の生活に困っている場合に安心できる制度です。

引き出せる預貯金の金額と計算式

各相続人は、口座ごとに下記の計算式で求められる金額の払い戻しを受けられます。

  • 個人の預貯金額×1/3×その相続人の法定相続分=引き出し可能額

例えば、相続人が2人でその口座の預貯金額が600万円の場合、一人が払い戻しを受けられる金額は次の通りです。

  • 600万円×1/3×1/2=100万円

ただし、計算の結果が150万円を超えていても、1つの金融機関につき150万円が上限です。引き出した金額については遺産の一部分割とみなされます。150万円であれば、家族葬も一般葬も大体足りますので、ご家族が亡くなりすぐにお金が必要な時はある程度用意できるようになりました。

引き出しに必要な手続きや書類

この制度による預貯金の引き出しには、本人確認書類のほかに、概ね以下の書類が必要になります。ただ、金融機関ごとに対応が異なる場合があるので、事前の確認が必要です。

  • 故人の除籍謄本、戸籍謄本または全部事項証明書
  • 相続人全員の戸籍謄本または全部事項証明書
  • 預金の払い戻しを希望される方の印鑑証明書

相続前に個人のお金を使うときの注意点

どうしても個人の貯金を引き出して利用しなければならない場合は、下記のポイントに注意しましょう。

  • 遺族や相続人となる人たちに了承を得る
  • 利用は故人の葬式費用や入院費の支払いなど必要なものに限定する
  • 利用した明細や領収書などの証拠を残す

本来は共同相続人の間で分配する遺産を先に使ってしまうので、後々思いもよらないトラブルになる可能性があります。後でもめないように、前もって葬儀のために個人の貯金を利用することに同意も得ておいた方が無難です。同様に、葬儀に利用したことが確認できるように領収書などの証拠は必ず残しておきましょう。。

故人の銀行口座を解約方法

個人の銀行口座は最終的に解約することになります。ここでは、その手順と提出書類をお伝えいたします。

まず全額を引き出す

故人の口座を解約するには、まず全額の引き出しが必要になります。もちろんこれにも書類が必要です。

引き出しの必要書類

引き出しをするという事は、故人の貯金が誰かの手に渡るという事です。それを許可していいのかを銀行が判断するために書類が必要になります。その判断をするうえで一番わかりやすいのが「遺言書」です。このため、遺言書があるかどうかで必要書類が変わります。

遺言書がある場合

遺言書がある場合は下記の書類を銀行に提出します。

  1. 通帳・キャッシュカード
  2. 故人と相続人の実印
  3. 遺言書(自筆証書化、公正証書)
  4. 故人の除籍謄本・戸籍全部事項証明書など
  5. 相続人の印鑑証明書

遺言書により提出書類が変わってきます。これらに関しては銀行によって異なりますので、詳細はそれぞれの金融機関に確認してください。

遺言書がない場合

遺言書がない場合は遺産分割協議書があるかないかで必要書類が変わります。

遺産分割協議書がある場合
  1. 通帳・キャッシュカード
  2. 遺産分割協議書
  3. 故人の戸籍謄本、除籍謄本
  4. 相続人全員の戸籍謄本・印鑑証明書
遺産分割協議書がない場合

遺産分割協議書がない場合、提出書類が少なくなります。上記にあるある場合の一覧から「遺産分割協議書をなしにする」だけです。どうしてかというと、遺産分割協議書がない状態では、完全な払い出しはできないのです。部分的な払い出しの身になります。その為必要書類が少ないのです。要は、「遺産分割協議書を作成してから出直してください」という対応になります。

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