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法律が絡む問題は専門家に相談を 相続・遺言のすべて

預金、不動産、車…相続の手続きが必要なものはたくさんあります。法律上の落とし穴も多く、正しく理解していないと大変なことに!経験豊富な専門家に相談して、早めに学んでおきましょう。

相続の際にポイントとなる銀行口座凍結

親が亡くなってしまった時の銀行口座はどうなるの?

無くなってしまった親の銀行口座を処理するときに、葬儀の後では口座が凍結してしまっていると思っている方は多いと思います。しかし一般人の場合、自分から銀行の職員に申し出ない限り、銀行は知ることができません。さらに、口座を凍結される前であれば、他の親族には内緒でATMから貯金を引き出すこともできます。そして、凍結前の講座から安易に貯金を引き出すことがトラブルの原因となることを、残念ながら知らない人が多いのです。

銀行口座の凍結とは?

銀行口座の凍結というのは、解説されている口座を銀行側が一時的に利用できないようにしてしまう強制的な手法です。口座を解約してしまったり閉鎖するわけではなく、預金はそのままで一時的に利用できないようにするものです。なぜ、相続は犯罪ではないのに勝手に凍結されてしまうのでしょうか?

なぜ銀行口座は凍結される?

銀行が亡くなった方の講座を凍結するのは、亡くなった時点での預金財産を明確にするためです。預金ではなく、普通の生活費に使っていた口座も一切合切凍結されます。口座の凍結は、相続財産を守り、相続トラブルの防止を図っているのです。例えば、亡くなったことを知っていて、安易に家族の申し出に預金の引き出しや定期の切り崩しを行っていては、銀行の不手際として相続人に訴えられることもあります。そういったトラブルから銀行も自信を守るために凍結するのです。従って、相続人全員の承諾がない限り、亡くなった方の口座は凍結状態のままなのです。

いつ銀行口座は凍結される?

銀行口座が凍結されるのは「銀行が故人の死亡を知ったとき」です。問題はいつ脂肪の事実を知るかですが、これはケースバイケースで異なります。死亡届を役所に届けたときに自動で銀行に通知されるような仕組みはありません。なので、銀行が死亡の事実を知るのは以下のような場面となります。

  • 遺族が故人の死亡の事実を伝えた
  • 遺族が故人の預金の扱いのことで相談に訪れて銀行が認知した
  • 故人の口座を解約しようとしたり、名義変更しようとして事情を聴かれた
  • 新聞の訃報欄を見て自行の預金者であると判断した

通常は遺族が申告したり、相談に行ったときに事情を聴かれて凍結することが多いでしょう。口座を凍結されるのはできるだけ避けたいと思われるでしょうが、わざわざ遺族が銀行に申告するのは、自分以外の他社が勝手に預金を引き出すことを防止することで、自分の利益を守ることにつながるからです。

預金の引き出しはできる

銀行は口座名義人が亡くなったことを知らない限り、取引のある預金名義の口座が凍結されることはありません。従って、故人が亡くなったことを銀行に連絡しないまま、亡くなった方の口座から銀行のATMやコンビニでお金を引き出すことは可能です。しかし、引き出した日付は操作することができないので、そのまま引き出した日付が記帳されます。その為、親が亡くなった日以降の日付で引き出された金額が通帳に残され、そのことについて他の相続人が知らなかった場合は、誰が引き出したのか屋難に使ったのかという問題で相続トラブルになる可能性があります。

法改正による変更点

今までは、口座が凍結すると何があろうと相続手続き実行時以外は、口座の凍結解除をすることはできませんでした。ですので、亡くなった方の入院治療費や葬儀費用など急遽支払いが必要になった場合でも、1円もお金を引き出すことができませんでした。そこで、亡くなった方の費用を、一定の手続きを踏んだうえで銀行口座から引き出せるよう法改正が施行されています。この内容は、亡くなった方の預貯金の1/3の金額の範囲で、引き出しを希望する相続人の相続分の割合をかけた額を上限に、相続分の仮払いとして個別に引き出しができるという事です。

銀行口座の凍結を解除する方法

銀行口座の凍結は、遺言書がない場合とある場合で方法が変わってきます。

遺言書がない場合

遺言書がない場合は、だれがどの遺産を継承するのかを相続人同士で話し合って決める必要があります。そしてその取り決めた内容を銀行に提示しなければなりません。そこで、概ね下記のような書類を用意して口座の凍結解除手続きをとることになります。

  • 遺産分割協議書
  • 被相続人の除籍謄本、戸籍謄本
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 相続人全員の印鑑証明

遺産分割協議が整うのは時間が掛かることですが、目下必要になる現金を引き出すために、銀行所定の同意書を活用する手もあります。これは相続人全員が預金の引き出しに合意していることを証明するもので、これを利用すると近々に必要な現金を引き出すことができるようになります。

遺言書がある場合

遺言書がある場合は、概ね下記のような書類を用意すると凍結を解除することができます。

  • 遺言書
  • 公正証書遺言以外の場合は検認調書や検認済み証書
  • 被相続人の戸籍謄本
  • 預金を相続する人の印鑑証明書

なお、実際には各金融機関によってもケースによっても取り扱いが若干異なることもあり、必要書類も変わることもあるので事前に確認しましょう。

まとめ

銀行口座の凍結のタイミングは個別のケースで異なりますが、基本的には相続人同士のトラブルや無権利者の使い込みなどを防ぐことができるので、必ずしも不都合なことではありません。ただ凍結を解除するために一定の手続きをとる必要があり、手間と死人の確保で悩まれることがあると思います。相続発生を予期したタイミングである程度の預金を引き出しておくことや、生命保険金を活用するなどして生活費の確保や諸々の支払いに備えるようにしましょう。口座が凍結されてしまったとしても、銀行の担当者と面談して必要書類を聞き取り、これを準備できれば問題ないので落ち着いて対処するようにしてください。

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