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法律が絡む問題は専門家に相談を 相続・遺言のすべて

預金、不動産、車…相続の手続きが必要なものはたくさんあります。法律上の落とし穴も多く、正しく理解していないと大変なことに!経験豊富な専門家に相談して、早めに学んでおきましょう。

銀行口座が凍結すると解除手続きが大変な理由

死亡すると銀行口座は凍結される

故人が死亡後、葬儀費用や個人の入院費、介護施設への支払いなど多額の費用が必要になります。そこ際に障害となるのが故人の銀行口座の凍結です。銀行口座の名義人が死亡すると、銀行口座は凍結します。凍結とは、銀行が故人名義の取引を一定期間行えないことを指します。故人の治療費や葬儀費用などの請求の際に個人の口座から引き出せず、喪主にとっては大きな問題になる恐れがあります。

亡くなってから銀行口座が凍結されるまでの流れ

実は亡くなった方の死亡届を出した後も、カードと暗証番号を知っていればお金をおろすことができます。なぜなら、銀行が名義人の死亡を知らないからです。では、銀行口座が凍結されるタイミングはいつなのでしょうか?主に下記の2点です。

  • 銀行が新聞の訃報などから知ったとき
  • 相続人が銀行に届け出たとき

銀行口座が凍結されていない間に預金からお金を引き出すことはできますが、絶対にお勧めできません。故人の預貯金は相続税の対象ですし、なにより後々もめる可能性が非常に高いです。家族が亡くなったらすぐに銀行へ知らせ凍結してもらいましょう。

口座が凍結される理由

吟子口座の預貯金は故人の遺産、つまり相続遺産になります。相続の対象となり、相続税の対象です。そのため、故人の銀行口座から自由に現金を引き出せると「勝手に引き出されてしまった」や「生前贈与されていながら、預金までもらうなんておかしい」など様々なトラブルに巻き込まれる恐れがあります。そして、銀行も個人の預貯金を払いだしたことへのクレームを言われる恐れがあるので、故人の名義人より脂肪の連絡があったら、強制的に口座を凍結します。遺産分割協議や遺言などによる承認を行うまでは一切払い出しされません。

凍結口座の解除手続き

銀行口座の凍結解除とは、口座の凍結解除を行い預金を再び使えるようにする手続きです。この際の注意点として、相続の方法や手続き、書類が異なっているので、必ず銀行への問い合わせやホームページを確認しましょう。

遺産分割協議による場合

最も多いケースでは、遺産分割協議で取り決めた内容により相続を行います。この際は、遺産分割協議の際に書類を作成し銀行が決めた必須書類を提出することで凍結の解除を行えます。

遺産分割協議や遺言がない場合

遺産分割協議や遺言がない場合は法定相続分で分けます。しかし、相続人全員の同意書や遺産分割協議書の作成を求められることが多いので、銀行に確認しましょう。

遺言による相続の場合

遺言による相続の場合は、最もトラブルの恐れや工数を少なく相続できます。遺言による相続は、他のケースと比較して少ない書類で迅速に行えます。

凍結口座を解除するための相続手続きが大変

これまでご説明したように、銀行の預金は口座名義人が亡くなると凍結されます。いったん凍結されてしまうと、葬儀費用や生活費などお金に関する困りごとがあっても、銀行の相続手続きを完了させない限りは、凍結は解除されることはありません。この銀行の相続手続きが、多くの人を悩ませています。銀行の相続手続きがなぜ大変なのかその理由をご紹介します。

戸籍集めが面倒で分かりにくい

銀行の相続手続きで、相続人を最も悩ませるのが戸籍集めです。ほとんどの銀行が、相続関係を証明するために「亡くなった方の出生から死亡までの戸籍」と「相続人全員の戸籍」の提出を求めてきます。相続人となる人が亡くなっている場合は、その方の「出生から死亡までの戸籍」も必要になります。なぜ戸籍が必要なのかというと、提出される相続手続き書類日本刀に相続人全員が押印しているのか確認するためです。戸籍は、本籍地がある自治体のみ請求することができます。戸籍は窓口に行かず、郵送で請求することもできますが、郵送の場合は証明書の手数料をクレジットカードや銀行振り込みで支払うことができず、郵便小為替や現金書留での支払いを求められます。 被相続人が出生から亡くなるまで同じ土地の場合、戸籍が少ないのでスムーズに集めることができますが、転籍・婚姻・離婚など自治体をまたいでいる場合、それぞれの自治体で戸籍を取得しなければならないのでとても大変です。また、相続人のうちなくなっている人がいる場合は、その方の出生から死亡までの戸籍も必要になるので、相続人が多い場合は2倍3倍と戸籍集めが大変になっていきます。

手続き書類には必ず相続人全員の実印と印鑑証明が必要

銀行には「相続届」という書類が用意されており、この相続届に必ず相続人全員の実印の押印が求められます。遠方に住んでいたとしても押印が免除されることはありません。相続人の内認知症などで判断能力が低下している場合は成年後見制度炉利用しなければいけません。また、行方不明の相続人がいる場合は、不在者財産管理人制度を利用することになります。さらに、実印を押印した証明のため、印鑑証明書も提出します。この印鑑証明書には、発行から3か月や6か月というような期限が設けられているので、印鑑証明書を早く用意しすぎてしまった場合は、もう一度取り直さなくてはいけません。

各銀行で書式が違うのでミスや漏れが出やすい

この相続手続きは、銀行によって書式が違います。銀行により表現の仕方や書き方のルールが異なるので、複数の銀行や金融機関の手続きがあるあ場合、ミスやもれなくすべての書類をそろえるというのはかなり神経をすり減らす作業です。些細な記載ミスでも、銀行や担当者によっては、相続人全員の訂正印を求められることもあります。

自筆証書遺言が遺されている場合は手間と時間が掛かる

自筆証書遺言が遺されている場合、遺言書を銀行や法務局で相続手続きに使うには、裁判所による検認手続きが必要です。検認手続きは、裁判所の込み具合にもよりますが、およそ1か月~2か月ほどかかります。この間相続手続きは保留状態となります。また、自筆証書遺言には遺言執行者の問題もあります。この遺言執行者は、公証役場が作成する公正証書遺言であれば指定があるのですが、ご自身で遺された自筆証書遺言では、遺言執行者が指定されていないことも多いのです。遺言執行者が指定されていない場合、ほとんどの銀行では前2項の通り相続届等の書類に相続人全員の実印と印鑑証明書が必要となります。遺言執行者を選任したいという場合、相続人同士で勝手に遺言執行者を決めることはできず、裁判所に遺言執行者選任の申立をしなくてはなりません。自筆証書遺言の検認手続きをしてから遺言執行者選任の申立となると、裁判所の手続きだけで3ヶ月以上かかることもあります。

預金口座凍結解除代行サービスを利用しよう

凍結された口座の預金は、銀行所定の手続きを踏まなければ、ご出金ができなくなってしまいますが、『預金口座凍結解除代行サービス』をご利用頂くことで、スムーズなご出金ができるようになります。 なお、預金名義人様が死亡され、まだ預金口座が凍結されていなくても、『預金口座凍結解除代行サービス』をご利用頂くことで、他の相続人様から変な疑いを持たれることも、税法上の計算漏れを生ずることも防止できるメリットがあります。

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