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預金、不動産、車…相続の手続きが必要なものはたくさんあります。法律上の落とし穴も多く、正しく理解していないと大変なことに!経験豊富な専門家に相談して、早めに学んでおきましょう。

認知症と銀行口座凍結について

認知症で親の預金口座が凍結されるとどうなる?

介護を続けていくうえで、認知症を発症すると、俳諧対策に24時間誰かが見守っていないといけなかったり、うっかり火事を起こしたりしないように火の元の管理が必要になります。そして、金銭的で大変なのが、認知症発症による銀行口座凍結です。

認知症になるとなぜ預金口座が凍結される?

高齢になると判断能力が衰え、認知症になるリスクが高まります。高齢化の進む日本では、認知症の人は今後も増加する見込みです。ところで、認知症になると、本人の銀行口座が凍結されることがあるのをご存じでしょうか?

認知症になると判断能力が衰える

認知症については、ほとんどの人がどんな状態化を知っていると思います。認知症は記憶力や判断能力などに障害が起こっている状態を言います。痴呆症の原因は様々ですが、最も多いのがアルツハイマー型認知症です。高齢になるとアルツハイマー型認知症を発症する可能性が高くなります。認知症になると、物事を覚えられなくなったり、会話を理解できなくなったりします。単なる物忘れとは違い、記憶がすっぽり抜け落ちたような状態になります。認知症の人は、日常生活の色々な場面で、自分で適切な判断をすることが難しくなってしまうのです。

認知症の人は財産を管理できない

認知症になると、お金の管理ができなくなります。例えば、何にいくらお金を使ったかを覚えていないこともあります。銀行のキャッシュカードの暗証番号自体覚えられないという事もあるでしょう。認知症の人は、他人に言われるままに預金口座からお金を引き出してしまったり、キャッシュカードを渡してしまったりするリスクもあります。悪徳業者に騙されて高額のお金を払わされてしまうこともあるでしょう。認知症の人が自分でお金の管理をしていると、大切な財産を失ってしまいかねません。

本人の財産を守るため銀行が口座凍結をする

認知症の人がお金を銀行を預けている場合、そのままではトラブルになることも考えられます。そのため、銀行は口座名義人が認知症であることが分かると、預金口座を凍結する取り扱いをします。認知症の人の口座凍結は、本人の財産を守るために行われるものなのです。

認知症でも口座凍結される人とされない人がいる

実は認知症という真贋が出ていたとしても、口座を凍結されない場合もあります。なぜなら銀行は、口座名義人が認知症であることを病院から連絡されるわけではありませんので、認知症になったことを知りません。また、認知症と診断されていてもメモなどを持って暗証番号をわかっていれば引き出すこともできます。凍結に至る理由は、記憶力の低下で暗証番号を何度も間違えロックが掛かってしまったり、家族が銀行の人に認知症であることを報告したりするときです。

口座凍結の解除方法

口座凍結の解除方法としては、後見人制度を除いては、相続まで待つことになります。相続の発生から遺産分割協議を行い、相続分が決まった段階で口座凍結は解除されます。しかし、口座凍結されてすぐに利用しなければいけない場合もあると思います。そのような場合には、後見人制度を利用することで口座の利用は可能です。

後見人制度を利用

口座を凍結されてしまった場合、後見人制度を利用して後見人をおくことで、口座の利用が可能となります。この後見人は、必ずしも親族が選任されるわけではなく、弁護士や司法書士など専門家である第3者が選任されることもあります。そして、口座が利用できるといっても自由に使えるわけではなく、後見人の許可を得て最低限の利用が可能となります。多額が必要な場合には、裁判所での正当な理由であることの許可が必要となり、最悪の場合には口座の利用が全く認めてもらえないこともあるようです。この後見人制度の利用には、後見人が選任されても口座が利用できない、手間と時間がかかるというリスクがあるため、事前に対策をしておきたいところですよね。 それでは、認知症と疑われたり、認知症と判断されて口座凍結されたりしないために、何をしておくと良いのでしょうか。

後見制度の手続きは家庭裁判所へ

成年後見制度を利用するためには、家庭裁判所への申し立てが必要になります。そのあと、家庭裁判所の調査官による調査・審理・成年後見人等の選任・審判、そして審判が確定すると法定後見の開始となります。制度の利用開始までには、3~4か月かかります。なお、法定後見制度の利用後に、成年後見人等から請求があった場合には、報酬の支払が必要となります。このときの金額は、家庭裁判所の判断により決定されます。また、この制度は判断能力が不十分となった人を守るための制度なので、本人の判断能力が回復したと認められない限り、制度の利用を途中でやめることはできません。

審理の流れ

後見開始申し立ての審理の際には、申立人や後見人候補者の調査が行われます。更に、本人にも事情聴取が行われます。親族への書面による移行照会がされることもあります。また、申し立て時に提出する診断書と別に、医師による鑑定が行われることがあります。鑑定のためには5~10万円程度の費用が掛かるので、これをあらかじめ裁判所に納める必要があります。鑑定は行われないこともあります。

認知症になる前に!

家族が認知症になる前にやっておくべきことが分かったら、事前に対応しておきたいですよね。万が一親が認知症になってしまってからでは本人の思いが知ったり伝わらないこともありますので、事前準備をしっかりしておきましょう。

任意後見人を決めておく

前途でもご紹介しました後見制度ですが、認知症などで判断ができなくなる前に後見制度を利用して「任意後見人」を立てることもできます。任意後見には家族でもなることができるので、いざ介護が必要になったときの費用は施設に入居するための利用料などをしっかり本人の預貯金から支払うことができるでしょう。

家族信託を利用する

家族信託とは、親がまだ元気に過ごしている間に財産の利用方法や管理方法をしっかりと話し合い、家族に自分の財産や資産の委託契約を行うことです。家族信託をしていれば、認知症などで判断能力が低下してしまっても、残された家族の判断で本人の財産を利用することができます。必要な介護用品や介護保険料を支払うことができるので、家族が一時的にでも経済負担を感じることもなくなるでしょう。

家族が家族のことを考える

今生きている私たちの誰もが認知症になる可能性がありますし、発症してからの対応では難しいこともあります。残された家族のことや、本人が認知症になってしまっても引きづぐ思いや方法についてしっかり話しておくことはとても大切です。まだ元気だからなどと後回しにしていると、余計にめんどくさくなることも十分考えられます。しっかりと話し合いを行いお互い納得に行く対応方法を考えましょう。

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