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法律が絡む問題は専門家に相談を 相続・遺言のすべて

預金、不動産、車…相続の手続きが必要なものはたくさんあります。法律上の落とし穴も多く、正しく理解していないと大変なことに!経験豊富な専門家に相談して、早めに学んでおきましょう。

相続の際に弁護士に依頼した方が良いケース

遺産相続は骨の折れる作業ばかり

最近はインターネットの普及や関連書籍の出版などで、弁護士や司法書士に頼らず相続人自ら遺産相続の手続きを行うケースも増えてきているといいます。しかし、遺産相続はイメージできる範囲のものより大変で面倒なことばかりです。そんな時は無理に自分で行おうとせず、専門家にお願いした方が得策です。

弁護士への遺産相続依頼は「相談」から

遺産相続でもめているのを人に話したくないと思って、弁護士に相談するのを躊躇する人もいるかもしれませんが、相続問題を解消するためには恥ずかしがってはいられないのです。躊躇しているうちに問題がどんどん大きくなり、複雑になっていくと考えるべきです。

弁護士に隠し事は厳禁

もし弁護士に隠し事をしてたことで新たな問題が発生する可能性があります。そうなると正式に依頼を受けた際にサポートしきれなくなる危険性もあります。そんなことにならないように、弁護士への相談は包み隠さずありのままを話すようにしましょう。

相続問題は、専門家の相談や依頼が必要!

遺産相続は、どんな人でも一生に1回は経験することの多い法律問題です。ただ、その手続きは日常とかけ離れたものです。例えば、相続人や相続問題を調べ治山分割をしたり、相続人同士で遺産分割の方法に意見が合わずトラブルになったり、莫大な相続税が発生して支払いができず困ってしまうこともあります。このように、自分たちの力では対処ができないので、専門家の助けを借りる必要があります。

弁護士とは

弁護士とは、あらゆる法律問題を取り扱うことが出来る法律のエキスパートです。司法書士は不動産登記の専門家でありますが、弁護士はどのような法律問題も取り扱うことが出来る法律のプロフェッショナルです。例えば、弁護士は遺産相続問題はもちろんのこと、医療過誤事件・税務訴訟・交通事故・借金問題・慰謝料請求など、どのようなケースの相談にも応じてくれます。また、弁護士は簡易裁判所だけではなく、地方裁判所や家庭裁判所、高等裁判所などすべての裁判所における代理権を持っています。当事者の代理人として交渉をすることも可能です。

弁護士に相談できる内容

弁護士に相談できるのは以下の内容です。

遺言書作成・遺言執行者への就任

遺言書作成や遺言執行者への就任については、基本的に司法書士と同じです。ただ、弁護士の方が、トラブルを予測してトラブルが起こりにくい内容の遺言書を作成することができます。弁護士はたくさんの遺産相続にまつわるトラブルを体験しています。例えば、遺言書の場合、のちに一部の相続人が「偽装だから無効だ」と言い出してトラブルになることがありますし、遺留分を侵害することにより、法定相続人が遺留分減殺請求をしてトラブルになることもあります。弁護士は、こうしたリスクを予測して、遺言書作成時にも効果的に予防措置をとることができます。

遺産分割協議・調停・審判の代理人

弁護士は、遺産分割協議や遺産分割調停、遺産分割審判などのトラブルが起こったときに、代理人として対応してくれます。弁護士以外の人が報酬をもらって他人の法律問題に介入することは法律によって禁止されていますし、罰則もあります。そこで、遺産分割協議でほかの相続人と意見が合わずにトラブルになったら、弁護士に依頼することが有効です。

相続放棄・限定承認の申述

相続放棄や限定承認の申述を弁護士に依頼することができます。相続放棄は、申述が受理されたらすぐに終わりますが、限定承認は、申述が受理された後、相続財産管理人が選任されて、相続財産調査や相続人調査、債権者への支払いなどいろいろな手続きが続くからです。この時、限定承認の申述を弁護士に依頼して、その弁護士に相続財産管理人になってもらったら、手続きがスムーズです。

相続人調査

弁護士は、相続人調査を依頼することができます。相続人調査をするときには、膨大な量の戸籍謄本類を集めないといけません。しかも、それらがすべて連続している必要もあるので、素人が集めようとすると時間と労力がかかります。そこで弁護士に戸籍調査をしてもらうと安心です。弁護士に依頼したら、相続人間の関係を明らかにした相続関係図も作ってもらえます。

相続財産調査

相続財産調査も、弁護士に依頼するとスムーズです。相続財産調査とは、どのような財産があるかを調べることです。例えば、被相続人の家の中の財産や預金通帳などの資料、郵便物や不動産の名寄帳などを参照して遺産内容を明らかにします。このとき、弁護士であれば「弁護士法23条照会」という手続きを利用できるので役に立ちます。これを使うと、官公庁や民間の企業などの各種団体や個人に対し、いろいろな内容の照会をすることができます。他の相続人が預金通帳を取り込んでいて開示しない場合などに有効な手段となります。

遺留分減殺請求

遺留分減殺請求をする場合にも、弁護士に依頼することができます。弁護士に依頼すると、相手に内容証明郵便によって遺留分減殺請求を送るだけではなく、その後に遺産の返還方法についての話し合いもしてくれます。遺留分の請求者と新会社は、感情的に対立していることも多いので、スムーズに遺産の返還が行われることは期待しにくいし、遺産の返還方法をどのようにして行うべきかについても争いが発生することが多いです。弁護士なら、相手とのやり取りをすべて任せることができますし、法的知識を持って交渉を進めてくれるので、有利な条件で合意ができる可能性が高くなります。

依頼人の困りごとを解決するのが弁護士の仕事

依頼人のために、様々な仕事をこなすのが弁護士の役割です。遺産相続は親族間に亀裂を生みかねない大変な事柄です。「親戚付き合いがなくなった」などの事態にならないためにも、早期解決かつ円満解決が望ましいのです。その為にも弁護士は法的な手続きだけではなく「こうやったらもめずに済むのではないか?」というアドバイスもしてくれます。目先の利益に執着するのではなく、今後の生活を心穏やかに過ごせるようにすること、将来を見据えた解決法を提案するのが弁護士の役割であり仕事です。

弁護士は問題を解決するための存在

弁護士に相談と聞くと「余計にもめやしないか?」と考えてしまう人も多いと思います。しかし、それは大きな間違いです。弁護士が間に入ることで火種を小さくしたり、消したりすることが可能になるのです。

当事者間では感情に流されがちな相続問題

円満に公平に今後のもやもやをなくすためにも、第3者である弁護士の介入はメリットしかありません。わからないまま闇雲に進めるよりは、法律のプロである弁護士にわからないことを積極的に聞いて、納得したうえで協議を進めた方が良いに決まっています。効率の良さも違いますし、財産の価値が分かれば納得した話し合いや、公平な遺産分配につながるでしょう。遺産相続に疑問を感じたら、まずは弁護士に相談してみましょう。

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