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法律が絡む問題は専門家に相談を 相続・遺言のすべて

預金、不動産、車…相続の手続きが必要なものはたくさんあります。法律上の落とし穴も多く、正しく理解していないと大変なことに!経験豊富な専門家に相談して、早めに学んでおきましょう。

不動産相続をすることになったらまず確認する手続きはこれだ

相続は人生で数多く経験することではないため、実際に自分が相続をする立場になったら焦ってしまうことかと思います。
しかし相続のことを知らなくても、押さえておきたいポイントと必要なものを揃えて自分でも進めていくことができます。
知識がないことに不安にならず、ひとつひとつ順序を踏んで手続きをこなしていきましょう。

不動産相続の主な手続き

不動産を相続する可能性がない場合でも、相続が発生したら必ず確認しておきたいことは以下になります。

必ず確認したいこと

  • 死亡届を7日以内に提出する
  • 遺言書の有無を確認する

死亡届について

死亡届は7日以内に市役所に提出しなければなりません。
しかし様々なケースがあるので臨終から7日以内というのは難しく、「死亡を知った7日以内」ということになっています。
死亡届人は親族、同居人、家主、地主、家屋管理人、土地管理人等、後見人、保佐人、補助人、任意後見人が提出することが可能で、故人に関わる幅広い人が提出可能となっています。

必要書類
  • 死亡届書
  • 死亡診断書
  • 届出人の印鑑
  • 後見登記事項証明書または裁判所の謄本

上記のこれらの書類が必要です。

遺言書の有無について

遺言書の有無について確認しましょう。

直筆の自筆証書遺言があると聞いている場合は、封筒に入っていると思いますが、それを勝手に開封してはいけません。
まずは家庭裁判所へ持っていき「検認」を行って初めて遺言としての効力が発揮します。
公正証書遺言の場合は裁判所で検認する必要はありません。

相続人の確認を

相続人が自分一人の場合は自分に関する書類だけで良いのですが、相続人が多い場合は全員分の書類が揃うまで手続きができない書類もあるので注意が必要です。 相続人の居場所がわからないなどの場合は手続きが止まってしまい長期化することがあるので相続人の確認をしておきましょう。

不動産を相続する場合に必要な書類

不動産が相続に含まれる場合、以下の書類が必要となってきます。

  • 相続人全員の戸籍謄本 ※被相続人死亡日以降のもの
  • 相続人全員の印鑑証明書
  • 被相続人の戸籍謄本(出生時から死亡時まで一連の全ての戸籍謄本)
  • 被相続人の住民票の除票(本籍の記載のあるもの)
  • 遺産分割協議書
  • 不動産の登記事項証明書
  • 不動産を相続する相続人の住民票
  • 不動産の固定資産評価証明書

不動産の遺産分割協議書の作成については司法書士に依頼すると確実

不動産に関する手続きを行うのは司法書士になります。 司法書士に依頼することによって手続きが確実になりますが、その分費用が発生します。 また登記に関わる手続きは司法書士しかできないため、依頼する形になります。

不動産手続きに掛かる主な費用

それでは不動産を相続した場合、どんな費用が掛かるかを項目別にみていきたいと思います。

  • 相続税
  • 登録免許税
  • 書類の取得費用や郵送費用
  • 司法書士への報酬 ※代行を依頼した場合のみ

相続税

相続税はすべての資産を合計した額から、3,000万円+(600万円×法定相続人の数)が相続税の控除額となります。 そのため相続人が一人しかいない場合は3,600万円が控除額になります。 相続人が多くなればなるほど控除額も多くなるので、一般的には相続税の支払い義務が生じる人の割合は少ないです。 しかし生じてしまった場合には、国税庁のホームぺージを確認してください。

登録免許税

不動産を所有する際に「登記」を行わなくてはなりませんが、この際に登録免許税が発生します。

登記の種類 登録免許税の税率(本則)
所有権移転登記(土地) 評価額×2.0%
住宅用家屋所有権保存登記(新築建物) 評価額×0.4%
住宅用家屋所有権移転登記(中古建物) 評価額×2.0%
抵当権設定登記(住宅ローン借り入れ) 借入額(債権額)×0.4%

このように不動産を新規購入するのか所有権を移転するかによっても税率が異なってきますし、軽減税率が適用されることもあるので詳しくは国税局のHPをご確認ください。

国税局公式HP

司法書士への代行料

司法書士は不動産の相続に強い法律事務所が多く、登記から相続の相談まで幅広く取り扱うことが可能になります。
登記も自分で行うことは可能になりますが、専門的な知識が必要なケースが多いため、代行してもらうことが一般的です。

所有権移転登記の場合、相場は3万円~7万円ほどになり、住宅ローンを設定していると料金が上がります。
法律事務所によって料金が異なります。

不動産を相続することになったけど分割したいときは

不動産は現金などの資産のようにその場で分割することができない資産になります。
そのため不動産は相続人が多いと揉める原因となります。
遺産を分割する方法が4つありますが、その方法についてみていきたいと思います。

  1. 現物分割
  2. 換価分割
  3. 代償分割
  4. 共有

それでは一つずつ詳しくみていきましょう。

現物分割

現物分割は、遺産を現金に換算せずに遺品そのものを相続人で分割していく方法になります。
現物分割は現金のような遺産には向いていますが、骨とう品や不動産といったそのままでは分割しにくい財産には向いていません。
均等に分割しなければならない相続の場合には向いていないことが多いため、不動産の場合は相続人が少なく、その不動産に居住する人がいる場合に適している方法になります。

換価分割

換価分割は資産を一度現金に換えて、相続人で分割する方法になります。
不動産の場合は、住む人がいなかったり、相続人が多く均等に財産を分割したい場合などに向いている方法です。
デメリットはその不動産が売れなかったり、納得できない価格でしか買い取りがされない場合他の方法を考えなければならないことです。

代償分割

代償分割は一人の相続人がその財産を相続し、それ以外の相続人には現金などで支払いで代償する分割方法です。
具体的には900万円の土地を3人で相続する場合、一人がその土地を単独で相続し、あとの2人には300万円ずつ支払うという形になります。
代償分割は均等に分割することができますが、代償を行う相続人が現金を持っていない場合などは負担が大きくなるというデメリットがあります。

共有

共有とは、土地の場合は共有名義にすることです。
共有名義は登記を行うだけで均等に分割をすることが可能なので手軽なのですが、その後さまざまな手続きを行いたい場合、共有名義人の同意を得なければならなかったり手続きが非常に複雑なのでオススメできない方法です。

自宅は評価額を8割下げることができる?

被相続人の自宅などを相続する場合、相続税が大きくなってしまうか不安に感じている人も多いのではないでしょうか。
実は自宅の評価額を下げる方法があります。

それは「小規模宅地等の特例」を申請することです。

小規模宅地等の特例とは

小規模宅地等の特例とは、一定の条件を満たした宅地の評価額を80%下げ、相続税をその評価額で計算することができる法律です。

その条件ですが

  1. 居住用の宅地であれば330㎡以下
  2. 相続するのが配偶者以外の場合は申請の期日までに居住・所有しなければならない

など、様々な条件があります。
こちらの特例は相続税を抑えるためには重要な手続きですが、適用される条件や期日などがありますので、失敗してしまうこともあります。

手続きを行う場合は、慎重かつ迅速に行いたいところですね。

不動産の相続は一人で悩まないで専門家に相談しよう

不動産の相続は、預金や証券などの資産とは異なる性質を持つため、手続きが大変でいっぱいいっぱいになってしまう人が多いです。
法律の専門家に頼ると代行料が…と思うかもしれませんが、依頼する内容をここからここまでと決めておくと、高額になることは少ないです。

自分一人で抱え込まずに、まずは相談だけでも行ってみましょう。
相談へ行くことによって依頼すべき部分と、自分で手続きできる部分など全体的な流れが分かってきます。

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