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法律が絡む問題は専門家に相談を 相続・遺言のすべて

預金、不動産、車…相続の手続きが必要なものはたくさんあります。法律上の落とし穴も多く、正しく理解していないと大変なことに!経験豊富な専門家に相談して、早めに学んでおきましょう。

不動産の相続登記の流れについて

不動産の相続登記ってどうしたらいいの?
新築や中古で違う?
どういった流れで相続登記を行っていくか、確認していきましょう。

登記申請をする際の3つの方法

登記を申請する方法には3つの方法があります。

1.法務局の窓口で申請する方法

法務局に実際に足を運んで登記の申請を行う方法になります。
法務局の中の「不動産登記係」で手続きを行います。

法務局に赴いて手続きをする場合、必要書類を揃えてから行った方が効率が良いです。
もし不備があった場合などももう一度足を運ばないといけませんが、担当者と手続きを行うので、必要説明をある程度受けながら手続きを行うことができます。

申請完了から約7日~10日程度で登記が完了します。

2.郵送で申請する方法

登記申請は郵送でも行うことが可能です。
郵送の場合は、間違いや不備があったとしてもその場で訂正ができないため、返送期間などを含めると手続き完了まで時間が掛かってしまうことがあります。

時間に余裕があって、なおかつ法務局まで行くことが難しい人にとっては有効な手段です。

3.オンラインで相続登記申請する方法

平日忙しい人でもオススメな方法がオンラインでの登記申請です。
書面をオンライン上で請求したり、オンライン上で手続きの完了も可能になります。

ネット環境が揃っている人にとっては非常に便利な方法だと思いますし、また手数料などがお安くなるなどのメリットもあります。

不動産の相続登記の基礎知識

自分はどれに該当?相続登記には基本は3つのパターンがある

話し合いによる遺産分割で相続登記を行う

遺産分割協議によるもので、相続で一番多い手続きになります。
遺言が無かったり、もしくは無効である場合などもありますので、遺産分割協議で相続人が配分を決めることがあります。

預金などの資産は分割が簡単なので問題になるケースは少ないですが、不動産の場合は分割できないので注意が必要です。
特に不動産の場合は共有名義にする方法がありますが、一度共有名義にしてしまうと、何を行うにしても他の名義人の同意が必要となるので(全一致じゃないと手続きできないことがほとんどです)共有にする場合は注意が必要です。

遺言がある場合

遺言が残されていて、それが効力を発揮する場合、それが相続にも効力を及ぼします。
しかし注意していただきたいのが、遺言の通りに相続しなくてはいけないというわけではありません。

例えばある不動産を相続することになった相続人が、その不動産を他の相続人に相続してもらいたいときなどは、遺産分割協議を行うことによって、合意を得ることができれば遺言通りの相続にしなくても良くなります。

しかしこの場合、遺産分割協議ですべての相続人の合意を得る必要があります。
また一人でも遺言の内容で相続したいと申し出ると、遺言通りの相続になります。

法定相続で不動産の相続を行う場合

法定相続は話し合いで解決しない場合に用いられる方法です。
法定相続は法律によって配分が決められているため、相続人登記を行うことができます。
全員の同意が必要ではなく、単独の相続人で登記が可能になります。
遺産分割協議も必須ではないため、様々な手続きを省略することが可能です。

相続登記で発生する費用

登録免許税※必須

登録免許税は登記を行う際に必ず必要な費用になります。
住宅ローンで支払った方もいらっしゃるかもしれませんが、登記の種類によって必要な費用が変わってきます。

登記の種類 登録免許税の税率(本則)
所有権移転登記(土地) 評価額×2.0%
住宅用家屋所有権保存登記(新築建物) 評価額×0.4%
住宅用家屋所有権移転登記(中古建物) 評価額×2.0%
抵当権設定登記(住宅ローン借り入れ) 借入額(債権額)×0.4%
司法書士への報酬※代行する人のみ

司法書士は不動産関連では特に依頼のすることが多いです。 相続登記はすべて自分で行うことができますが、やはり専門家に依頼すると早くてミスなく手続きを行ってくれるので非常に楽です。

相続登記に係る手続きの相場は約10万円前後になります。
忙しくて時間が取れない方や、手続きに自信がない方は司法書士に依頼した方が良いかもしれません。

相続登記に必要な書類は?

登記申請書

登記申請書は法務局のホームページからダウンロードできます。
ただし遺産分割行儀用・遺言用・法定相続用と3種類あるので、自分の使用する様式のものと間違えないようにしましょう。

この登記申請書を作成するのが実は一番時間が掛かります。
逆にこちらの書類を作成すると、かなり手順が進むことになるのですが、慣れていなくて不安だという方は司法書士に依頼することも可能です。

相続登記の対象となる不動産の登記事項証明書(登記簿謄本)

法務局に赴いて取得する用紙になります。
全国共通なので、どこの法務局でもOKです。

ただし取得する際には、相続する不動産の基本情報を提出しなければなりません。
登記の際には必要な紙なので、余分に取得している人も多いです。

被相続人(亡くなられた方)の住民票の除票(本籍の記載があるもの)

被相続人が除外された住民票が必要になります。
市役所で取得します。

被相続人(亡くなられた方)の死亡時から出生時までの戸籍謄本一式

被相続人の戸籍謄本を取得します。
戸籍謄本の住所が変わっている場合などは、それを遡って、出生の戸籍謄本まで取得する必要があります。

戸籍が複数回変更されている場合には戸籍謄本を遡るのに時間が掛かるケースがあります。

その住所の役所まで取りに行くことができないという方は、法律事務所に代行することが可能なので、一度検討してみても良いですね。

相続人全員の現在の戸籍謄本

相続人全員の戸籍謄本を準備します。
相続人のものは被相続人のときとは異なり、出生までの戸籍謄本を準備する必要はありません。
そのためお住まいの役所に出向いて取得するだけでOKです。

しかし問題は、相続人全員が足並みを揃えて人数分の戸籍謄本を準備しなければならないことです。

例えば疎遠になっている相続人がいる場合は連絡先がわからないなどのことがあります。
こういったケースは手続きが進まず、相続が長期化する場合があります。

遺産分割協議書もしくは遺言

相続人が一人だけの場合もしくは遺言で相続を行う場合は遺産分割協議書は必要ありません。

遺産分割協議書は、相続人全員の実印が必要です。
そしてその実印の印鑑証明が必要になります。

相続人全員の印鑑証明書

印鑑証明の印鑑で遺産分割協議書は押印を行います。
法定相続や遺産分割協議書が必要ない場合は不要です。

物件を取得する相続人の住民票

対象の不動産を相続する人は、住民票が必要になります。
そうではない相続人は不要です。

固定資産評価証明書

不動産の住所がある市役所で取得します。

まとめ

不動産の相続には大きく分けて2つのやらなければならいことがありました。

  1. 相続人同士での話し合い
  2. 不動産相続に関する書類の手続き

②の不動産相続に関する書類の手続きは司法書士などの法律家に代行を依頼することが可能なので、時間的に余裕が無いという方は代行を考えてみましょう。 不動産相続は時間も労力も必要な作業になりますので、自分一人では抱え込まずに手続きを行っていきたいですね。

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