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法律が絡む問題は専門家に相談を 相続・遺言のすべて

預金、不動産、車…相続の手続きが必要なものはたくさんあります。法律上の落とし穴も多く、正しく理解していないと大変なことに!経験豊富な専門家に相談して、早めに学んでおきましょう。

不動産相続の相談はどこにすれば良い?

不動産相続の手続きはどこに依頼する?

不動産相続の手続きは自分でも行うことができますが、法律事務所などに依頼をして代行することも可能です。
しかしどこに依頼をすれば良いかわからないと迷っている方も多いのではないでしょうか。
行政書士事務所や弁護士事務所、司法書士事務所などたくさんありますが、どこに何を依頼したら良いのかをチェックしていってみましょう。

不動産相続の大まかな流れはこちらの記事を参考にしてください。

不動産の相続登記の流れについて

法律相談事務所には主に4つの種類がある

法律相談事務所と一言に言っても法律事務所によって出来る手続きとそうでないものがあったり、法律事務所自体が相続に強い・弱いといったところがあります。

そのためどこに何を依頼するかある程度決めてから手続きを行うことが必要になります。
それでは相続に関して主に4つに分類できる法律事務所を詳しくみていきましょう。

司法書士、弁護士、税理士、行政書士と不動産相続

①司法書士しかできない「相続不動産の名義変更登記」

不動産といえば司法書士なのですが、相続に強いのも司法書士になります。
司法書士は登記に関する手続きのスペシャリストで、幅広くカバーしている弁護士資格でも単独では相続不動産の名義変更登記を行うことが出来ません。

そのため不動産相続の可能性がある場合は司法書士にまず相談をするのが良いでしょう。

②遺産紛争がある場合は弁護士へ依頼

遺産相続の遺産分割協議などでもめ事があった場合、トラブルになっている者同士顔を合わせて話し合っても埒があかないことが多いですよね。
そんなときに相続の紛争を代理してくれるのが弁護士になります。

この相続の紛争の代理は弁護士以外にはできる法律家はいないので、不動産だけでなく相続全般で紛争が生じた場合は弁護士へ依頼をしましょう。

③税理士は計算のスペシャリスト

税理士は税金に関する計算を行うスペシャリストになります。 税金の計算は非常にややこしいため、法人などの相続がある場合は必ず相談したいですね。

税理士のみが可能な手続きは相続税の申告になります。 これは司法書士、弁護士、行政書士も不可能なので、税理士
のみの業務になります。

④行政書士は書類作成専門の事務所

法律事務所の中でも門戸を広く開けているのが行政書士ですね。
行政書士は法律事務所の中でも安価で業務を請け負っていることが多く、気軽に依頼しやすい法律事務所でもあります。

相続に関しては遺産分割協議書の作成までを行うことができます。
ほとんど自力で行いたいという方にはお勧めの法律事務所です。

不動産の相続の場合は

不動産の場合は司法書士に依頼するとほとんどがカバーできるので、司法書士に依頼するのがおすすめです。
下記に詳細を記載しますが、紛争などが無い場合は司法書士への依頼になります。

あちこち違う事務所へ回るのが面倒だ、という場合は司法書士及び税理士を兼任している事務所だと相続の最後まで手続きを依頼することが可能です。

不動産相続で必要な手続き

項目 \ 相続専門家 司法書士 税理士 弁護士 行政書士
相続人の調査(戸籍集め)
相続財産の調査
遺産分割協議書の作成
相続人代理人の法令根拠    
相続不動産の名義変更登記      
家裁への遺言検認手続き    
家裁への特別代理人申立て    
家裁への相続放棄申立て    
家裁への遺産調停申立て    
相続税の申告手続き      
遺産相続紛争の代理交渉      

相続人の調査(戸籍集め)

遺産を相続する場合、相続人が自分以外にもいることがほとんだと思います。
相続人が複数人いる場合、遺産分割協議を行うこともあり、相続人の戸籍謄本が必要になります。

戸籍謄本の取得はその住所がある役所で本人が赴いて手続きするのが一般的ですが、現在ではコンビニなどでも請求が可能ですので、自分でも簡単に行うことが可能です。

この手続きは全般的な士業での代行が可能です。

相続財産の調査

相続財産の調査とは、預金や不動産の評価額などを調べる作業になります。
主に預金通帳と郵便物をチェックしていきます。
預金や証券などの場合は取り扱っている銀行などに問い合わせを行う形になります。

不動産の場合は固定資産税通知書を調べることによって、被相続人(亡くなられた方)の所有していた財産の詳細がわかります。

こちらも幅広い士業の法律事務所で代行が可能です。

遺産分割協議書の作成

こちらも幅広い士業の法律事務所で代行が可能です。

ただし遺産分割協議が不要なケースがありますので、全ての相続人に当てはまる手続きではありません。
相続人が一人だけの場合、遺言の通りに相続を行う場合、法定相続になる場合などは遺産分割協議は行いません。

相続人代理人の法令根拠

>特に弁護士などでは代理という業務を行うことができます。
司法書士も相続人代理人としての業務を行うことができるのですが、注意していただきたいのは相続紛争が無い場合だけです。

弁護士は依頼人の主張に沿って代理を行うことができますが、司法書士が相続で代理を行う場合は中立な立場でしか行うことができません。

紛争が起きそうな場合は弁護士へ依頼する必要があります。

相続不動産の名義変更登記

相続する不動産登記の名義変更は相続人でも行うことが可能です。
しかし手続きは専門性が高く、自分一人だけではできそうに無い…という場合に依頼する先は司法書士のみになります。

司法書士を兼任している士業なら可能ですが、名義変更登記は司法書士のみが代行可能な手続きです。

家裁への遺言検認手続き

司法書士・弁護士のみ対応可能

家裁への特別代理人申立て

司法書士・弁護士のみ対応可能

家裁への相続放棄申立て

司法書士・弁護士のみ対応可能

家裁への遺産調停申立て

司法書士・弁護士のみ対応可能

相続税の申告手続き

相続税の申告手続きは税理士のみが手続き可能になります。
その他の士業の資格ではできませんのでご注意ください。

遺産相続紛争の代理交渉

弁護士のみが可能です。
紛争が起きた場合、起きそうな場合は弁護士へ依頼を行いましょう。

おすすめの法律事務所を探すコツは?

これまで司法書士というと、相続する不動産の近くなどで手続きをする必要がありました。
しかし近年ではそういった必要がなくなり、オンラインでも手続きが可能です。

そのため場所はほとんど関係なくなりました。
(ただし現在でもその市役所の担当者など、その地域の法律事務所の方が対応が柔軟なケースはあります。)

一番重要なのは、その法律事務所が相続に強いかどうかです。

相続の代行ができる資格を持っているからといって、その担当者が相続の手続きを速やかにこなせるとは限りません。
中には相続の手続きを一度も行ったことが無い担当者もいるのです。

また税理士事務所などはほとんどが個人事業主や法人の確定申告業務などを行っているところが多く、相続に関する手続きをしたことが無いという法律事務所もあります。

そのため不動産の相続で法律事務所へ依頼を行う際には、相続に強い法律事務所をポイントに探していくのが必要となります。

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