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法律が絡む問題は専門家に相談を 相続・遺言のすべて

預金、不動産、車…相続の手続きが必要なものはたくさんあります。法律上の落とし穴も多く、正しく理解していないと大変なことに!経験豊富な専門家に相談して、早めに学んでおきましょう。

成年後見人制度

成年後見人制度

近年平均寿命が延び、高齢になってくるとどうしても病気などのリスクが高まります。
そのため病気で正常な判断ができなくなってしまうこともあり、そういった方の代わりに法的な判断や手続きを可能にする代理人を決めることが可能な制度があります。

それが成年後見人制度というのですが、成年後見人は特別な条件に当てはまる人以外は誰でもなることができます。

成年後見人を選任して安心の老後ライフ!

法定後見と任意後見

法定後見と任意後見

成年後見人は自分自身が病気や事故などで判断が難しくなった際に、親族や法的な代理人にその後の判断を代理してもらう制度になります。
成年後見人には法定後見と任意後見があり、前者は家庭裁判所に申し立てを行って後見人を立てます。
一方、後者は本人が判断可能な時期に後見人を立て契約しておきます。

そのため、任意後見の方が本人と後見人が前もってある程度話し合いの機会を持っているので手続きがスムーズにいきやすいと言われています。

預貯金の解約希望が後見人の申し立て理由No.1

認知症などの病気に陥ってしまうと、日常生活に支障をきたすことが多いです。
軽度の認知症ならば、自分自身でこれまでの預貯金を使ってしまうこともあって、元気なときに貯めておいた介護費用などを使い果たしてしまうケースもあるのです。

そのため預貯金を管理し、正しく使ってもらうためにも後見人を立てておくことが老後に備えて準備しておきたい終活のうちのひとつにもなります。

成年後見人になれる人

法律では成年後見人になれる人ではなく、成年後見人になれない人の条件が記載されています。
それは以下になります。

(後見人の欠格事由)
第八百四十七条 次に掲げる者は、後見人となることができない。
一 未成年者
二 家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、保佐人又は補助人
三 破産者
四 被後見人に対して訴訟をし、又はした者並びにその配偶者及び直系血族
五 行方の知れない者

出典:民法847条

つまり、上記の条件を満たしていると、所定の手続きの後、成年後見人になることが可能です。
しかし成年後見人には種類によって可能な範囲が異なりますし、複数親族がいる場合は成年後見人の選任が行われます。

成年後見人の種類

成年後見人は種類によって判断や手続きの範囲が異なります。

後見

成年後見人の中で一番権限を伴います。

対象となる方 判断能力が全くない方
申立てができる方 本人、配偶者、四親等以内の親族、検察官、市町村長など
後見人等に与えられる権限 財産管理の代理権、取消権(※1)
申立てにより与えられる権限 -
制度を受ける本人が失う資格、地位 医師、税理士、会社役員、公務員

保佐

対象となる方 判断能力が著しく不十分な方
申立てができる方 本人、配偶者、四親等以内の親族、検察官、市町村長など
後見人等に与えられる権限 借金、相続の承認、家の新築や増改築など特定の事項(※2)についての同意権、取消権(※1)
申立てにより与えられる権限 借金、相続の承認、家の新築や増改築など特定の事項(※2)以外の事項についての同意権、取消権
特定の法律行為についての代理権
制度を受ける本人が失う資格、地位 医師、税理士、会社役員、公務員

補助

対象となる方 判断能力が不十分な方
申立てができる方 本人、配偶者、四親等以内の親族、検察官、市町村長など
後見人等に与えられる権限 -
申立てにより与えられる権限 借金、相続の承認、家の新築や増改築など特定の事項(※2)の一部についての同意権、取消権(※1)
特定の法律行為についての代理権
制度を受ける本人が失う資格、地位 -

国家資格者に後見人を依頼することも可

後見人は親族だけではなく、弁護士や司法書士、社会福祉士などに後見を依頼することが可能です。
様々な理由で親族などで後見人を立てられない場合には、手数料が掛かりますがこういった国家資格保有者に依頼することが可能です。

後見制度支援信託とは

後見制度支援信託は、後見制度による支援を受ける方(ご本人)の財産のうち、日常的な支払をするのに必要十分な金銭を預貯金等として後見人が管理し、通常使用しない金銭を信託銀行等に信託する仕組みのことです。成年後見と未成年後見において利用することができます。

出典:後見制度において利用する信託の概要

成年後見人を申し立てて、準備万端な終活を

成年後見人を申し立てて、準備万端な終活を

終活をされている方の中でも、成年後見人まで立てている人は多くないです。
しかし何かあった際に信頼のおける人に、重要な部分を任せられると思ったら安心ですね。
成年後見人を立てる場合は、家庭裁判所への申し立てが必要になるので、最寄りの家庭裁判所で手続きを行いましょう。

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成年後見人になるための手続きと流れについて成年後見人を専門家に依頼した場合の手続きや報酬について/a>/ 成年後見人が相続をする際の進め方


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