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法律が絡む問題は専門家に相談を 相続・遺言のすべて

預金、不動産、車…相続の手続きが必要なものはたくさんあります。法律上の落とし穴も多く、正しく理解していないと大変なことに!経験豊富な専門家に相談して、早めに学んでおきましょう。

成年後見人が相続をする際の進め方

成年後見人が相続手続きに関与する場面とは?

認知症などにより判断能力が十分でない人に、成年後見人が付いて相続の財産管理を行う制度があります。相続が起こったときも、成年後見人が相続鉄づ位に関与する場面もあります。ここでは、成年後見人が相続手続きにどのようにかかわってくるのかをご紹介します。

成年後見人とは?

成年後見人は、判断能力が不十分な人に対し、財産上不利益にならないよな支援を行う人です。例えば、認知症の人は判断能力が低下しているので、自分の意志で物事を適切に判断することができません。よくわからないまま契約書にハンコを押してしまい、財産上のトラブルに巻き込まれる可能性もあります。認知症の人に成年後見人を付ければ、成年後見人が本人の代理として契約などの手続きができるようになります。成年後見人がいることで、認知症の方の財産が守られるのです。

成年後見人が必要になる場面

認知症や精神障害で判断能力が低下した人は、財産上の取引をするときに、成年後見人が必要になります。例えば、親名義の銀行口座は子供であっても解約することができません。親が認知症になっていれば、口座解約のために成年後見人を付ける必要があります。認知症になっていると、不動産の売買契約もすることができません。認知症の親の介護施設入居費用に充てるため親名義の不動産を売却したい場合でも、成年後見人を付けて手続きを進めなければいけません。

成年後見人を付ける方法

成年後見人を付ける方法は、認知症になる前に本人が成年後見人になってもらう人を選んで契約しておく方法と、認知症になった後に家庭裁判所に成年後見人を選んでもらう2つの方法があります。本人が自分で成年後見人を選ぶ方法を「任意後見」といい、家庭裁判所に選任してもらう方法を「法定後見」といいます。本人がすでに認知症になっている場合には、法定後見のみ選択できます。

成年後見人が必要となる相続手続き

誰かが亡くなったとき、認知症の人が相続人になるケースがあります。相続手続きにおいては判断能力が必須とされる場面がありますが、認知症の人は判断能力が低下しているため、相続手続きができないことがあります。こうした場面では、成年後見人が代わりに相続手続きを行うことになります。

遺産分割協議

亡くなった人が遺言を残していないばあ、相続人全員で遺産分割協議を行い、相続財産を分ける必要があります。しかし、認知症の人は遺産分割協議に参加して自分の権利を行使することができません。認知症の人を除いて行った遺産分割協議は無効となるので、相続人の中に認知症がいる場合は、成年後見人を選任しなければ遺産分割協議ができないことになります。

相続放棄

亡くなった人が多額の借金を抱えている場合では、相続人は相続放棄をした方が良いことがあります。しかし、認知所の人は自分で相続放棄することができませんので、成年後見人が代理で相続放棄する必要があります。なお、相続放棄ができる期間は、相続開始を知ったときから3か月ですが、相続放棄する人が成年後見人である場合は、後見人が被相続人のために相続の開始があったことを知ったときから3か月になります。

成年後見人の選任方法

相続手続きで成年後見人が必要な場合、すでに成年後見人が付いているのでなければ、家庭裁判所に後見人選任の申し立てを行い、法定後見人を選任してもらう必要があります。後見開始申立書には親族等を成年後見人候補者として記載することができますが、家庭裁判所の判断で弁護士・司法書士等が後見人に選任されることもあります。

後見監督人が付くケースもある

後見監督人は、成年後見人が任務を怠ったり不正行為を行ったりしないよう監督する役割を果たします。家庭裁判所は、必要があると認めるときは、後見人の請求または職権によって、後見監督人を選任します。

成年後見人などが選任された場合の相続手続きの注意点

成年後見人等は判断能力が不十分な方が不利益を被らないようにする使命があり舞う。そのため、相続手続きにおいては、成年被後見人等の法定相続分を確保する遺産分割協議内容が求められます。また、成年後見人等に相続人が就任すると、相続人同士という事で利益相反の関係となるので、遺産分割協議においては「特別代理人」を選任する必要があります。成年後見人等は、遺産分割時のみならずご本人が亡くなるまで続けることになるので、将来的な負担や庶務の責任も踏まえ成年後見人等の候補者は慎重に検討しましょう。

利益相反に該当する場合にはどうなる?

成年後見人と被後見人が利益相反となる場合、後見監督人が付いていれば後見監督人が被後見人を代理して相続手続きを行うことになります。後見監督人が付いていない場合には、家庭裁判所に特別代理人の選任を申し立て、特別代理人を選任してもらう必要があります。特別代理人が選任された場合には、特別代理人が被後見人を代理して相続手続きを行うことになります。

成年後見人等を選任せず相続手続きはできないのか?

成年後見選任の申し立てが面倒だったり、専門家への報酬負担が重荷だったりなど、成年後見の申し立てをためらう相続人も多いです。しかし、判断能力が不十分な相続人がいる場合、成年後見人等を選任しない限り遺産分割協議を成立させることができません。遺産分割協議をしないで相続をする場合「法定相続分での相続」することになります。一方、預貯金や有価証券等の金融資産においては、例え法定相続分で相続するという内容であっても、原則、金融機関の手続書類に相続人全員の署名や押印が必要となります。一部の相続人の法定相続分のみの払戻しや名義変更に応じてくれることは原則ありません。また、相続税の申告がある場合は、判断能力が不十分な相続人に代わって成年後見人等が申告書に押印するため、必ず成年後見選任申立手続きが必要となります。

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