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法律が絡む問題は専門家に相談を 相続・遺言のすべて

預金、不動産、車…相続の手続きが必要なものはたくさんあります。法律上の落とし穴も多く、正しく理解していないと大変なことに!経験豊富な専門家に相談して、早めに学んでおきましょう。

法定相続とは?

法定相続とは

法定相続とは、民法で定められている相続に関する法律で、「どこまでを相続人とするか」「相続の割合」などが細かく定められています。
遺言がある場合は、遺言内容の相続人と相続配分が適用されますが、あまりにも遺言の内容が偏っている場合は、相続人が遺留分を請求することも可能になります。

また相続税と贈与税では、掛かってくる税率もかなり異なってくるので、知っておいた方が良いこともあるでしょう。
最終的なことは専門家に依頼するのがおすすめですが、まずは法定相続に関する大まかな決まりごとについてみていきたいと思います。

法定相続人は誰がなれる?

法定相続人になれる範囲も法定相続によって定められています。

  1. 配偶者
  2. 兄弟姉妹

法定相続人の範囲は上記になりますが、それでは詳しく見ていきましょう。

法定相続人の範囲を詳しく解説

配偶者

配偶者

配偶者は法定相続人の中で、常に相続人になることが可能になります。配偶者の定義は法的に婚姻関係のあるパートナーを指し、事実婚などのパートナーは法定相続人になることはできません。
他の子や親との法定相続人との違いは、配偶者は常に相続人になるところです。つまり、配偶者以外の法定相続人には法定相続が可能な順位が決められていて、順位の高い法定相続人がいると法定相続の範囲からは外れます。

子

法定相続人の中で子が第一位の順位になります。子と記載していますが、子がいない場合は孫やひ孫が継承権があります(代襲相続)。たとえば、自分のきょうだいが死去していて、姪や甥がいる場合は法定相続の対象になります。

また養子の場合でも子と同じ優先順位かつ相続配分になります。婚外子がいて認知している場合も法定相続の対象ですが、相続分が子の1/2になります。さらに再婚相手の連れ子に関しては、法定相続の対象にはなりません。

親

子の次の継承順位が親になります。子(孫)がいなかった場合、相続権が発生します。親が死去していて、祖父母がいる場合は子と同じく代襲相続になります。

兄弟姉妹

兄弟姉妹

子も親も死去していて、兄弟姉妹がいる場合は兄弟姉妹に相続権が発生します。兄弟姉妹も死去していて、その子である甥や姪がいる場合には子と親と同じく代襲相続権が発生します。

法定相続の割合について

法定相続の割合は、法定相続人の種類や人数によって割合が異なってきます。

  1. 配偶者と子がいる場合
    配偶者:子    = 1:1
  2. 法定相続人が配偶者と子2人の場合
    配偶者:子:子  = 1:1/2:1/2
  3. 配偶者と父母がいる場合
    配偶者:父母   = 2/3:1/3
  4. 配偶者と兄弟姉妹がいる場合
    配偶者:兄弟姉妹 = 3/4:1/4

相続なら基礎控除が大きい!

法定相続人 基礎控除額
1人 3,600万円
2人 4,200万円
3人 4,800万円
4人 5,400万円
5人 6,000万円

相続の際には相続税が掛かってきますが、贈与税と比べて控除額が大きいのが特徴です。
相続税を支払わなければならないケースというのは多くはないですが、超えそうだという方はどのくらいの税額になるか目安を出してみた方が良いかもしれません。

遺言があれば特定の人に相続が可能

遺言があれば上記の法定相続のルールに則らず、特定の人や団体に遺産を相続させることが可能です。遺言は自宅で自分で書くことが可能な「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」があります。

どちらも効力は同じですが、財産が多岐に渡っていたり相続人同士でトラブルがある場合は公正証書遺言を念のため作成する方も多いです。

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