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法律が絡む問題は専門家に相談を 相続・遺言のすべて

預金、不動産、車…相続の手続きが必要なものはたくさんあります。法律上の落とし穴も多く、正しく理解していないと大変なことに!経験豊富な専門家に相談して、早めに学んでおきましょう。

生前贈与の非課税と課税について

生前贈与とは

一般的に贈与は、自己の財産を無償で相手に与えることを言います。
このうち生前贈与と言われるのは、相続対策を目的とした個人から別の個人への贈与祖言います。
その多くは親族間の贈与で、相続税対策や遺産分割対策を目的とすることがほとんどです。

贈与税は非課税となる場合とならない場合がある

生前贈与があった場合、必ず課税対象になる訳ではありません。
贈与税には様々な特例や控除があるので、それらを上手に活用すると贈与税を非課税にすることができます。
また、特例を活用した生前贈与は相続税対策としても大変有効な手段なので、相続税対策にも大きな効果を発揮することがあります。

暦年課税制度

この制度は多くの方がご存じたと思いますが、1月1日~12月31日に1年間に贈与する暦年贈与では、贈与された人1人あたり年間110万円までは贈与税が非課税となります。
そして、税務署に申告する必要もありません。
贈与をする側(贈与者)に金額の制限はありません。
もらう側(受贈者)が年間110万円以内であれば、毎年贈与を受けても贈与税の課税はありません。
贈与する財産にも制限がなく、不動産・有価証券・現金・骨董品など何でもOKです。

おしどり贈与

婚姻生活が20年以上の場合に限り、夫婦間における居住用の不動産もしくはその購入資金の贈与が2,000万円まで非課税となります。
この制度は還暦贈与と併用ができるので、還暦贈与額と合わせて実質的には2,000万円+110万円=2,110万円までの贈与が非課税となります。
おしどり贈与は夫から妻へ、妻から夫への贈与のどちらも認められていますが、非課税枠を利用できるのは、一人の配偶者に対して1回限りです。
おしどり贈与を複数回利用することはできません。

住宅取得等資金の贈与の特例

2021年12月31日までに、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の住居の用に供する住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等の対価に充てるための金銭を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となります。
非課税となる限度額は300万円~3,000万円で、所得時の消費税率、契約を結んだ日、住宅の種類によって異なります。
受贈者が贈与者の直系尊属で20歳以上、年間所得が2000万円以下であれば利用できます。
また贈与を受けた年の翌年の3月15日までに住宅を取得し、移住することが要件となっています。

教育資金贈与の特例

子や孫へ教育資金を贈与する場合、1500万円まで非課税となる制度です。
非課税の対象は、学校へ直接支払われる入学金や授業料、ランドセルや教科書といった学用品の購入代金です。
学習塾など学校以外の指導者への支払いに対する贈与は、500万円まで非課税となります。
具体的には金融機関に「教育資金口座」を開設して贈与を受けた資金をそこで管理し、資金を引き出したときは、利用した資金の領収書を所定の期日までに金融機関に提出することなどが必要となります。
ただし上限の年齢までに使いきれなかった場合は、残高が贈与税の対象となることに気を付けなければなりません。

結婚子育て資金贈与

直系尊属(父母や祖父母)である贈与者が、20歳以上50歳未満の子や孫に対して結婚・子育て資金を一括贈与し、金融機関のその子や孫の名義の口座に預入れた場合、1,000万円までを非課税とする制度です。
具体的な方法は教育資金の贈与と似ており、金融機関に「結婚・子育て資金口座」を開設し、贈与された資金をこの口座に預け入れます。
口座から必要な資金を引き出した後で、期日までに使用した領収証を金融機関に提出します。
結婚・子育て資金も教育資金と同様に、期日の年齢までに使いきれなかった場合は残高が贈与税の対象となります。

障害者への贈与

特定障害者の方の生活費などに充てるために、一定の信託契約に基づいて特定障害者の方を受益者とする財産の信託があったときは、その信託受益権の価額のうち、特別障害者である特定障害者の方については6,000万円まで、特別障害者以外の特定障害者の方については3,000万円まで贈与税がかかりません。

生前贈与の手続きの流れとは

生前贈与をされる目的で一番多いのは相続税対策だと思います。
しかしながら、生前贈与に関する実務で様々な失敗が多いのも少なくありません。
ここでは失敗しない生前贈与を進める流れをご紹介します。

贈与税の控除の制度を知る

まずは、贈与税の控除の制度としてどのようなものがあるか知っておきましょう。
上記でもご紹介しているように様々な制度があります。
最も有利になる方法を調べておきましょう。

効果的な生前贈与の計画を立てる

ケースに応じて、どのような贈与税控除制度を利用すれば得になるのか検討して生前贈与の計画を立てましょう。
たとえば、長男に家を継がせたい場合には長男に不動産を取得させる必要がありますし、事業承継をするときには、後継者に確実に株式と経営権がわたるように計画を立てなければなりません。

贈与対象資産を特定する

贈与をするときには、何を贈与するべきかが問題となります。
現金や株式、不動産など全部贈与するのか一部の贈与にするのかなど、ケースに応じた最適な資産を選びましょう。
また、誰に贈与するのかも問題です。
子どもに贈与をするのか孫に贈与をするのか、1人に贈与するのか、複数の人に贈与をするのかなども検討して決定する必要があります。

受贈者の承諾を得る

生前贈与は贈与契約なので、受贈者による承諾が必要になります。
例えば、一方的に子供名義の預貯金を作ったとしても贈与したことにはならないので注意が必要です。
必ず本人に贈与したいことを伝え、同意を得てから生前贈与の手続きを進めましょう。

贈与契約書を作る

生前贈与をしたら、必ず贈与契約書を作成しましょう。
このことは、後の項目で詳しく説明します。

不動産の登記などの手続きを行う

不動産を贈与したら、必ず速やかに所有権移転登記をしておきましょう。

贈与契約書とは

贈与契約書(ぞうよけいやくしょ)とは、確実に贈与があったことを第三者や税務署が見ても証明できるように、贈与者と受贈者間で結ぶ書面のことを言います。
贈与をする際、あまり贈与契約書の存在を意識することは少ないとは思いますが、この契約書があることで税務署からつっこまれると言うリスクが少なくなるので、作成しておくことで有効な証明手段になるでしょう。

贈与契約書を作ろう

贈与契約書の作成理由は後々の税務署とのトラブル防止が一番大きな目的です。
口約束でも贈与契約は成立しますが、第3者から見て贈与の事実があったという証拠を残すために、ポイントを押さえておきましょう。

かならず自筆する

日付・住所・名前は必ず手書きしましょう。
パソコンでのワープロ打ちで作成すると本人の意思で贈与したのかを後々証明するのが大変になりますので、贈与の証拠を残す意味で自筆しましょう。

印鑑は必ず実印にする

印鑑は実印で押印し印鑑証明書を添付しましょう。
万が一相続発生後に生前贈与が贈与する人の意志で行われたのかが争いになった際に強い証拠となります。

未成年者が贈与を受ける場合は親権者が署名押印する

未成年者の方は、単独では有効な契約は出来ませんので、必ず親権者の方が契約書に署名・押印をしましょう。

贈与する金額は振込で行い通帳記入をする

金銭を贈与する場合は、いつ・誰が・誰に・いくら渡したという事が重要です。
銀行送金をすると手数料がかかりますが、わずかな手数料で通帳に、いつ・誰が・誰に・いくら渡したと印字できるので有効な証拠となりえます。

不動産の生前贈与手続き

不動産の生前贈与は登記申請という少し複雑な不動産の名義変更手続きがありますので、金銭の生前贈与に比べて少し難易度が上がります。
司法書士は「登記申請」のスペシャリストの国家資格者ですので、依頼すれば契約書の作成から登記申請までをアドバイスを受けながらご本人の負担は大幅に無くなりますので、司法書士に依頼されるのがベストです。

契約書作成・登記申請に必要な書類を集める

贈与する人が用意する書類は、登記事項証明書・固定資産税評価証明書・印鑑証明書・登記済権利書または登記識別情報になります。
この中で一般の方が取得しにくいのは、登記事項証明書の取得です。
登記事項証明書を取得するには土地なら「地番」・建物なら「家屋番号」が分かれば法務局で取得する事が出来ます。
住所とは異なりますので注意しましょう。

不動産の贈与契約書を作る

贈与契約書は、贈与の事実があったという証拠になりますし、もらう人と渡す人の間での紛争防止の意味があるので必ず作成しましょう。
不動産の贈与契約書は金銭に比べて記載する事項が多くなります。

生前贈与の登記申請を法務局にする

不動産の生前贈与はその不動産の管轄の法務局に、申請書と添付書類を揃えて申請します。
申請はオンライン申請と持込・郵送申請が有りますが、オンライン申請は環境を整えるのに手間と費用がかかりますので、一般の方は持込・郵送申請の方法をとりましょう。

まとめ

生前贈与の目的は相続税対策がほとんどで、節税メリットは相続人の側にあります。
そのため、親に無理に生前贈与をお願いして、親が機嫌を損ねてしまうということも少なくありません。
また、必要以上の生前贈与で税金や遺産分割で不利になることもあります。
家族全員の合意のもと、トラブルの無いような生前贈与が望まれます。

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