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法律が絡む問題は専門家に相談を 相続・遺言のすべて

預金、不動産、車…相続の手続きが必要なものはたくさんあります。法律上の落とし穴も多く、正しく理解していないと大変なことに!経験豊富な専門家に相談して、早めに学んでおきましょう。

法定相続分の具体例について詳しくみていってみよう

相続債務がある場合

相続債務とはいわゆる正の財産ではなく負の財産(=借金)を相続することになります。
負の財産なんて相続しなかったら良いのでは?と思うところですが、一筋縄で行かないのが現実問題。

確かに財産相続は相続自体を破棄してしまうことも可能なのですが、困ってしまうのが正の財産も負の財産もある場合になります。

たとえば300万円の借金があるけれども、一等地に自宅がある…などという場合は相続した方が良いと感じることが多いケースもあります。
そのため相続債務についてお悩みの方は細かい部分をチェックしていく必要があります。

債務は遺産分割できる?できない?

実は相続債務は正の財産のような分割のしかたにはならないので注意が必要です。

裁判所の凡例では基本相続債務は分割することができません。
原則法定相続で相続が行われるので注意が必要です。

つまり相続をすると決めたら、債務部分は自動的に法定相続人の数で割った分だけ相続をするということになります。

ただし債権者を誰にするかという取り決めはしっかり行いたいところ

法定相続で相続債務は相続されますが、債権者を決定しないというわけではありません。
誰か一人債権者を決定して債務を返済していくことが多いです。

この場合債権者は債権者として決定されますが、一人で返済の義務を負うことはありません。
法定相続人も一緒に債務返済の義務を負うのですが、例えば債権者が一時的に返済を行い、その分を法定相続人は後から債権者に支払いを行うといった形でもよいということです。

やはり債権者となることは他の法定相続人よりも責任が伴うということになります。
ただし債権者以外の法定相続人は借金の支払いに対して「債権者に支払いをしてもらってくれ」と主張することはできないことになっています。

相続債権者

相続債権者とは

相続債権者とは被相続人に対して債権を持っている人のことを指しますが、簡単に言うと生前お金を貸していた側の人のことを指します。

生前はお金を貸している人に対して債権者となりますが、死亡後は相続債権者ということになります。

相続債権者は相続人に再建を支払うよう請求を行うことが可能です。

相続債権者の種類

相続債権者になる人は様々です。 生前お金を貸していた人は相続債権者になるのですが、相続債権者になりそうな人は下記が多くなります。

  • (家賃未払いの場合)大家
  • 銀行
  • サラ金
  • 消費者金融
  • 事業者であった場合、取引先

上記のように生前お金を貸していた人の多くが相続債権者になり得るということになります。

相続放棄をすると相続債権者に請求されない

負の財産がある人の法定相続人が負の財産を引き継がない方法は「相続放棄」という手段があります。
正の財産もあるが負の財産も莫大にある場合などは相続放棄する方もいらっしゃいます。
その場合、相続債権者からの請求は行うことができなくなります。
そのため正の財産も放棄することになりますが借金の返済義務がなくなるということになります。

相続放棄を行うには

被相続人の債務額が大きい、返済することができない可能性が高いという相続人は相続放棄を選ぶことが可能ですが、こちらは家庭裁判所へ赴いての手続きが必要となります。
被相続人死亡から3か月以内に家庭裁判所へ必要な書類を提出します。
そして家庭裁判所より相続放棄受理通知書が発行されれば法律からきちんと相続を放棄したという手続きが完了することになります。

そのため多額の債務の返済義務を負うこともありませんので、必ず家庭裁判所で手続きを行いましょう。

遺産分割協議で相続を放棄する旨を主張・押印をしたとしても正規の手続きとはならないので注意が必要です。

注意していただきたいのが相続放棄を行うには3か月という一定期間が定められているという点です。
そのため被相続人の借金がいくらあるのかというのを、被相続人が明らかにしてくれていたら助かりますが、現実問題把握しきれていないことが多いです。
そのため被相続人死亡の際には必ず借金の調査というのが必要となってきて、その調査結果によって相続を放棄するのか決める必要がでてきます。

被相続人の借金の有無の調査

郵便物を確認する

被相続人の借金の有無を確認するには、まずは郵便物の確認を行います。
郵便物には月1のペースで請求書が届くので解約手続きを行いながら債権の有無が無いかをチェックしていきたいところです。

ただし気を付けていただきたいのが近年請求書が送付されておらずメールや管理画面からの確認になっていることが多いです。
特に消費者金融などのカードローン請求なども基本は請求書が届かずメールでの通知となるのでウェブやスマホでのチェックも必要となってきます。

預金通帳を確認する

郵便物だけでなく預金通帳の確認も必要です。
預金通帳には口座引き落としの明細を確認することができますので、毎月どこかに支払いを行っている様子であれば詳細を確認しましょう。

毎月何かのネットや水道代などのインフラ系の解約も同時に行います。

契約書を探してみよう

借金をしているかどうかの契約書は下記になります。

  • 金銭消費貸借契約書
  • 信用書

重要な契約書は登記謄本など重要な契約書とまとめて保管されていることがほとんどです。
上記のような書類が無いかを確認することが大切です。

信用情報機関に問い合わせを行う

上記を探しても借金の有無がわからない場合は、信用情報機関に問い合わせを行ってみましょう。
信用情報機関とはCICやJICC、KSCといったものが代表的です。

CICやJICC、KSCはそれぞれ信用情報機関ですが、CICならクレジットカード、KSCならばローンといったように取り扱っている情報が異なることがあります。
法定相続人ならば本人でなくても弁護士などの司法に精通している資格を持っている人を通しての開示が可能となるので依頼を行ってみる必要があります。

個人間の債務や借金はどうやって確認する?

個人間の債務についてですが、信用情報機関に問い合わせたりすることができないため借用証書が無いかなどをチェックしなければなりません。

借金の有無を相続放棄の期限である3か月以内に見極められない場合、家庭裁判所へ申し出ることによって期限を引き延ばしてもらうこともできます。

債務を相続したくない人ができる対処法

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債務超過だった場合、家などを手放したくないものがなければ相続放棄という手があります。
どういった手があるのかご紹介いたします。

  1. 相続放棄
  2. 限定承認

上記の2つの方法が主な方法となりますので、詳しくみていきましょう。

相続放棄

相続放棄を行うということは初めから法定相続人ではなかったと仮定して相続の手続きを進めることになります。
そのためもし優先度の高い相続人が相続放棄を行うと法定相続人の順位が変わるため、次に相続の順位である人に連絡を行うか行わないかは慎重になるべきです。

また相続放棄を行った場合、被相続人の財産に手を付けてしまうと相続放棄が出来なくなります。
これには被相続人の家の片づけなども含まれるのでそういった作業を行う場合には家庭裁判所へ確認を取ってからということになります。

限定承認

限定承認は正の財産か負の財産が多いか3か月で特定できないときに使用する承認方法です。
承認方法としては存在しますがかなり手続きがややこしくあまり行う人は多くないのですが、もし承認できれば良いところ取りができるため手続きが難解でもやってみる価値のある相続の方法になります。

正の財産・負の財産が多くても限定承認が効率が良いとされる理由
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このように正の財産が多かった場合は負の財産を相殺した分を獲得できますし、負の財産を引き継ぐ場合は引き継がなくて良いことになっています。

相続方法のまとめ

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このように負の財産が多い場合、どのように相続するかが重要となってきます。
財産の特定を急ぐことによって相続の内容が異なってくるので

相続後3か月経過後に借金の存在が分かった場合

被相続人が無くなってから3か月以内は熟慮期間になりますが、その期間に何も手続きを行わなければ単純承認の手続きに入ることになります。

しかし財産の有無を特定するというのは被相続人の生前のライフスタイルに大きく影響を受けるので3か月を過ぎてから借金が発覚するこもあるでしょう。

そういった場合には最高裁で「相続財産が全くないと信じ、かつそのように信じたことに相当な理由があるときには、相続財産の全部又は一部の存在を認識したときから3ヶ月以内に申述すれば、相続放棄ができる」との判例が出ています。

最高裁まで裁判を行った判例なので一般の相続には対応されないかもしれませんが、上記のように3か月を過ぎていたとしても相続破棄を行う可能性はあるということです。

例外の相続破棄を認めてもらうには客観的な事実が必要

上記の最高裁の例は様々な調査を重ねて導き出した裁判の結果ですので、申し出た方も正当な理由や証拠があったのだと思われます。
単純に「確認不足であった」「放置していた」「忘れていた」というケースでは認められないので注意が必要です。

しかし、相続人が多額の借金の存在を知らず、もし知っていたならば遺産分割協議をせずに相続放棄をしたであろうと思われるケースでは、遺産分割協議が無効となり、相続放棄可能とした裁判例もあります。

まとめ

これまで紹介したように、借金を相続しない方法には、相続放棄と限定承認がありますが、どちらがいいのかはケースバイケースです。
自分の状況を考えて選ぶ必要があります。
また、他の相続人が相続放棄したかどうかを知りたい場合には、家庭裁判所に相続放棄の紹介をすることが可能ですし、その手続きを弁護士に依頼することもできます。
相続放棄をしながら、一方では遺贈をうけようとしても、信義則違反や許害行為取り消しによって失敗する可能性が高いです。
このように、相続放棄には一般の人が知らない問題点がたくさんあります。
単純に借金をなくしてもらう制度という考えをしていると、予想していなかった不利益を受ける恐れがあるので、適切に対処するためには、相続問題に強い弁護士のアドバイスをもらうことをおすすめします。
遺産の中に借金が混じっていて対処方法に迷ったら、まずは無料相談などを利用して弁護士に相談してみてはいかがでしょうか?

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