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法律が絡む問題は専門家に相談を 相続・遺言のすべて

預金、不動産、車…相続の手続きが必要なものはたくさんあります。法律上の落とし穴も多く、正しく理解していないと大変なことに!経験豊富な専門家に相談して、早めに学んでおきましょう。

相続人が未成年の場合の出来ることと出来ないこと

未成年者は代理人を立てる必要がある

被相続人が亡くなった際に、相続人全員で遺産の分け方を話し合って決めることを遺産分割協議と言いますが、未成年者は法律上、遺産分割協議に参加できません。
未成年の相続人がいる場合、未成年者の代わりに法律行為を行う「法定代理人」が民法などの法律によって自動的に立てられます。

法定相続分通りに相続する場合は、遺産分割協議を行う必要がないため、法定代理人は親や後見人など親権者がなるのが通常です。
遺産分割協議が行われる際、親も相続人である場合など親と未成年の間に利益相反するときは親が代理人になることができません。
その場合、親以外の「特別代理人」を立てる必要があります。

誰を特別代理人に選任するといい?

相続人以外の成人であれば誰でも特別代理人になれますが、遺産相続の内容が知られてしまうので基本的には親族に依頼するのが良いでしょう。
未成年の相続人が複数いる場合は、その人数分だけ特別代理人も必要です。
親族に適任者がいない場合は、弁護士などの専門家に依頼することも可能ですが、専門家に依頼した場合報酬などの費用が発生します。

万が一、特別代理人を立てずに遺産分割協議をした場合、未成年の子が成人(20歳以上)になった後に遺産分割協議の内容を認めない限り無効となり、遺産分割協議を再度行う必要が出てきます。

特別代理人を選任するときの手続き

特別代理人の選任は、相続人の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てます。
申し込みには以下の書類が必要です。

  • 特別代理人選任申立書
  • 未成年者または成年被後見人である相続人の戸籍謄本
  • 親権者または成年後見人の戸籍謄本
  • 特別代理人候補者の住民票または戸籍の附票
  • 遺産分割協議書案
  • 利害関係を示す資料など

なお、特別代理人の選任申立に必要な費用は、特別代理人選任申立書に貼付する収入印紙代800円分と連絡用の郵便切手代です。

遺産分割協議書案の内容・作成について

未成年の相続人がいる場合、特別代理人の選任には遺産分割協議書案を家庭裁判所に提出する必要があります。
ここで家庭裁判所に認められなければ、特別代理人を選任できずに遺産分割の手続きが進みません。
書類等に問題が無ければ、申立から審判通知の結果が出るまでの期間は約1ヵ月ほどです。

遺産分割協議書案を認めてもらうには

遺産分割協議書には相続人全員が署名して、印鑑登録した実印を押します。
未成年の相続人がいる場合は、特別代理人が署名、押印します。
このときに、未成年の相続人が不利な内容であれば家庭裁判所に認めてもらえない可能性がありますので、最低でも法定相続分は相続できるような内容にしておくことが望ましいです。
しかし、事情によっては親権者が全て相続することも可能です。

親権者が未成年者の代わりに相続できる

親権者が未成年者に代わって遺産分割の手続きを行うことは出来ませんので、未成年者に代わり特別代理人が手続きを進めていきますが、未成年者が相続するにあたり、相続分を親が管理した方がいい場合もあります。
未成年者が不利な内容と判断された場合は認められないため、「子供の生活費や養育費などに充てるため親権者に遺産相続させる」といった理由を、特別代理人選任申立書や遺産分割協議書に明記すると未成年者に代わり親権者が相続することができます。
また、未成年の相続者に遺産分割によって相続された財産を親権者が管理した場合も利益相反にはなりません。

未成年者控除で相続税対策

未成年者が遺産を相続した際も必要があれば相続税を納めなければいけませんが、成人までの教育費や養育費などの金銭面も考え、相続税の負担を少なくするため未成年者が遺産を相続する際は、「未成年者控除」により未成年者の相続税から一定金額を控除することができます。

未成年控除が受けられる人の適用要件

  • 相続や増税で財産を取得する未成年者が法定相続人であること
  • 相続や遺贈で財産を取得した時点で20歳未満であること
  • 相続または遺贈による財産を取得した時に日本国内に住所があること

相続や遺贈で財産を取得した時点で日本国内に住所がある人が対象となりますが、一時居住者でかつ、被相続人が一時居住被相続人または非居住被相続人である場合を除きます。
また、日本国内に住所がない人でも、以下のいずれかの場合に当てはまれば適用されます。

  • 日本国籍を有しており、相続開始前10年以内に日本国内に住所がある場合
  • 日本国籍を有しており、相続開始前10年以内に日本国内に住所がない場合
  • 日本国籍を有していない場合

未成年者控除による控除額

未成年者が満20歳になるまでの年数×10万円で計算した金額が控除されます。
1年未満の期間があるときは切り上げて1年とします。

未成年相続

相続税が控除額を上回った場合

遺産を相続する未成年者の相続税から控除額を差し引いた際に、余った控除額は扶養義務者の相続税を控除することができます。
扶養義務者とは、未成年者の祖父母、父母、兄弟姉妹などをいいます。
また、3親等以内の親族で家庭裁判所が扶養義務者と定めた場合も該当します。

例)長男(10歳)と母親の相続税額がそれぞれ50万円の場合
  1. 長男の控除額を計算する
  2. (20歳-10歳)×10万円=100万円

  3. 長男の相続税額から控除する
  4. 50万円(相続税額)-100万円(控除額)=マイナス50万円

  5. 残った控除額を母親の相続税額から控除する
  6. 50万円(相続税額)-50万円(残った控除額)=0円

未成年者控除を同じ人が2回以上利用した場合

過去の相続で同じ人が未成年者控除を利用している場合、計算式が変わりますので注意してください。
控除額の合計は扶養義務者から控除した分も含まれます。

  1. 今回の未成年者控除額の金額
  2. 10万円×(20歳 - 最初の控除適用時の年齢)-今までの控除額合計

遺産分割を成人まで待つのは得策ではない

未成年者が遺産を相続する際、特別代理人を選任するなど手続きが必要になるので手間がかかります。
そのため、遺産分割協議を行わずに遺産分割を進めたりすると無効になる場合もあり、遺産分割を初めから進めなければいけません。
その場合、相続時の年齢が成人になっていれば未成年者控除による減税制度が適用されなくなりますので得策ではありません。
きちんと特別代理人を選任して遺産分割協議を行いましょう。

未成年者が相続を放棄する場合

財産を相続する際に、プラスの資産ばかりではありません。
借金などのマイナスな資産も相続することになりますので、マイナスの資産しか残らないようであれば未成年者であっても相続放棄した方がいいでしょう。
未成年者が相続放棄の手続きをする際も法的手続きになるため代理人が行います。

未成年者だけ相続放棄する場合

親権者は相続して、未成年の相続人は相続放棄するケースだと、親権者と未成年者の間に利益相反する場合であれば、親権者が法定代理人として未成年者の代わりに相続放棄の手続きを行うことはできません。
その場合、特別代理人の選任が必要になり、特別代理人が未成年者の代わりに相続放棄の手続きを行います。

親権者も相続放棄する場合

マイナスな財産しか残らなかった場合など、未成年の相続者も親権者も相続放棄するケースでは親と未成年者の間に利益相反が生じないため、特別代理人を選任する必要がなくなり、親権者が法定代理人として相続放棄の手続きを行えます。
相続放棄は未成年者であっても親権者であっても被相続人が亡くなってから3ヵ月以内となります。

困ったときは専門家に相談を

特別代理人の選任手続きや遺産分割協議の作成、未成年者控除による相続税減税など手続きが難しいと感じる方も多いでしょう。
財産の相続による家族間のトラブルを避けるためにも、司法書士や税理士、弁護士といった専門家に相談すると遺産分割がスムーズに行えます。

相続手続きはどの専門家に依頼すればいい?

基本的には、相続手続きに最も適しているのは司法書士です。
相続財産の中に不動産が含まれている割合は約50%で、不動産関係の手続きは司法書士が必要になってきます。
司法書士は相続税の申告手続きや遺産相続紛争の代理交渉以外の相続手続きが出来ますので、相続手続きに特化した司法書士に依頼するといいでしょう。

相続税の申告は、約4%程度の人しか必要がないといわれていますが、税理士に相続税申告を依頼した場合、1.5~2倍程度は増加するといわれています。
遺産相続紛争が起きた場合だと弁護士に依頼して相続手続きを行った方がいいなど、その分野に特化した専門家に依頼するといいでしょう。

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