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法律が絡む問題は専門家に相談を 相続・遺言のすべて

預金、不動産、車…相続の手続きが必要なものはたくさんあります。法律上の落とし穴も多く、正しく理解していないと大変なことに!経験豊富な専門家に相談して、早めに学んでおきましょう。

認知症の方の相続人がいる場合相続はどうなる?

現在高齢化が進み、認知症のリスクが高まっています。

現在日本は高齢社会に突入し、平均寿命が長くなるに伴って認知症のリスクも高まりつつあります。

相続人の中に認知症を発症している場合、相続はどうなるのかをこのページでは確認していきたいと思います。

相続人が認知症の場合何が起きる?

もし相続人に認知症を発症している方がいた場合、遺産分割協議を行うことができなくなります。
結果として遺産分割協議が出来なくなると法定相続に切り替わります。

法定相続になると被相続者が幅広い財産(不動産や債権)がある場合相続が長引いてしまいます。
そのためにも認知症の可能性がある場合にはスムーズな相続の流れの手続きを行うためにも対策を講じておく必要があります。

認知症には成年後見制度を使う

相続人が認知症を発症する可能性がある場合は成年後見人制度を利用している方が多いです。

成年後見制度とは
認知症,知的障害,精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々(中略)のような判断能力の不十分な方々を保護し,支援するのが成年後見制度です。

出典:法務省 政権後見制度・成年後見登記制度

成年後見制度は具体的に下記のような手続きが可能です。

  • 財産の管理
  • 協議をするとき
  • 契約をするとき

重要な場面で認知症を発症している方が当事者になってしまった場合、成年後見制度を登録しておくと契約の解除や相続の遺産分割協議にも後見人が参加することができる(代理権)ので登録しておいた方が良い制度になります。

成年後見制度の種類

成年後見制度は家庭裁判所へ申し立てを行います。
選任という手続きが完了し、後見人として認められた場合「代理」などの権利を得ることができます。

その中でも「任意後見制度」と「法廷後見制度」の2つに大きく分かれているので詳しくみていきましょう。

任意後見制度

任意後見制度はあらかじめ将来の判断力に不安を覚える方が前もって後見人を指名することができる制度になります。

実際に事故や病気などで判断を行うことが厳しくなった場合にあらかじめ選定しておいた代理人に契約や相続などの決定を行ってもらうことができます。

どこまで決定することができるかなど後見人の代理できる範囲なども決定することができるので、あらかじめ代理人を指名して選定しておくとスムーズです。

法廷後見制度

法廷後見制度は意思決定能力や判断力が低下・喪失している場合に使用する後見制度になります。
法廷後見制度における後見人の種類は「補助人」「保佐人」「後見人」の3種類あり、それぞれ代理が可能な範囲が異なります。

補助人

認知症の度合いが軽度の場合の後見人です。
一定の業務のみを行うことができます。

保佐人

認知症の度合いが中程度の場合の後見人です。
ほとんどの業務を行うことができますが、一部出来ないものもあります。

後見人

認知症の度合いが重度の場合の後見人です。
すべての業務を行うことができます。

成年後見人を立てる手続き

成年後見人を立てる手続きは家庭裁判所で行います。
家庭裁判所は後見人を立てたい人の所在地の管轄で行います。

成年後見人は家庭裁判所で申請を行えば認められるというものではなく、裁判所の職員及び裁判官から判断能力を問われる鑑定が行われることがあります。

これらの手続きを経て選任が行われるので、成年後見人は必ずしも簡単になれるものではないのです。

代理人が必要になることも

すでに成年後見人を立てていても、その青年後見人が親族など同じ相続の当事者である場合は、特別代理人を立てる必要があります。
同じ相続の当事者が成年後見人として遺産分割協議に加われば、成年後見人は自分の利益を優先することができ、本人が遺産を十分に受け取れない可能性があります。
このような不利益を避けるため、家庭裁判所に特別代理人の選任を申し立てます。

誰が後見人になるのか

後見人となるためには特別な資格などは必要ありません。
そのため、実際には本人の介護を行っている親族や、親しい友人などが後見人となるケースが少なくありません。
ただし、後見人としてのジムには重要な財産の管理が含まれることが多いので、専門多岐な法律知識を持った専門家(弁護士や司法書士)に後見人となってもらうことも検討してみるといいでしょう。
封建制度は本人の財産を守るために利用する制度なので、財産管理についての専門知識を持った人に任せるのが適切でしょう。

成年後見人になるための5つの欠格事由

  1. 未成年者
  2. 家庭裁判所に解任された者
  3. 破産者
  4. 行方不明者
未成年者

あまり知られてはいませんが、未成年者自身も成年後見人制度のような法律で護られています。
原則として、単独で有効な契約の締結などをすることが出来なくなっているのです。
もちろん、親が承諾を擦れ合取り消しはできませんが、単独で契約能力がない人をわざわざ後見人にする必要はありませんし、ふさわしくはないでしょう。

家庭裁判所に解任された者

一度、本人との関係で裁判所に成年後見人として不適格として解任された者は、本人の自己意思を尊重するという概念からふさわしくありません。 そして、第三者の法定後見人などに就職していて解任されたことがあるものも信用に値する人物ではありません。

破産者

破産手続き開始の決定を受けていて、いまだ免責されていない人を指します。
破産手続き開始の決定を受けていても、すでに裁判所で免責許可決定を受けていれば、欠格事由には該当しません。

被後見人に対し訴訟をし、またはした者およびその配偶者並びに直系血族

成年被後見人と利害関係や敵対関係にある者は排除されています。

行方不明者

後見人の重要な職務を任せられないことは明らかです。

成年後見制度のメリット

後見人が財産を動かすことができる

後見人が本人の財産を管理・処分できることが第一のメリットです。 例えば、介護施設に入るお金を用意しなければならないときや、本人の自宅やほかの財産をばいきゃくしようにも、本人の判断能力が低下している場合には手続きが進められないことがあります。
権利を持たない親族は勝手に売ることもできません。
そのような時に後見人が選任されていれば、代理権によって財産を処分して本人のために使うことが可能になります。

法律的な被害から守ってくれる

高齢者は、何かと悪質なトラブルのターゲットになりやすいようです。
年齢を重ねることによって、判断能力が落ちてしまいいつもなら乗らない話に乗ってしまったり、だまされたりすることがあります。
例えば、高齢者に優しく近づいてきて「あなたの代わりに支払いをしてあげますよ」と通帳を預けるように促し、通帳の金額を不正に使われたり、金銭感覚がマヒしてしまって浪費が極端に多くなったりすることもあります。
このようなトラブルから、ご本人の利益を守るために、成年後見人は不正な法律トラブルから守ってくれるようになります。

本人に不利益な契約を取り消すことができる

ご本人がお一人で契約したものであれば、他人が口をはさむべきものではありません。
しかし、それが本人様にとって不利益となる内容であれば、取り消してあげることが利益になることだってあります。
そのような場合に他人が契約を取り消すことはできませんが、成年後見人として選任されることで、過去の契約を無かったことにすることができるようになります。
このようにすでに発生していた法律トラブルについても取り消しなどにより対処することができることで、非常に有益な制度であるということができます。

財産の使い込みなどを防げる

高齢者の判断能力が低下して来ると、親族などが本人の財産を使いこんでしまうことが考えられます。
後見人が選任されている場合は、すべての本人の財産を成年後見人が管理するので、第三者が勝手に使うことは不可能となります。

成年後見制度のデメリット

毎月成年後見人に支払う報酬が発生する

成年後見制度を利用することを決めてしまうと、ご本人の財産より成年後見人に対して、一定額の報酬を支払わなければいけないことになります。
まずは、成年後見人を付け付貯めの費用もばかになりません。
家庭裁判所への申請手数料をはじめとして、場合によっては成年後見制度を利用するべきかの鑑定費用も必要ですし、申し立てを専門家に依頼する場合には30万~50万円程度の予算を見積もっておかなければいけません。
また、成年後見人が付いた後の業務に対して支払う報酬としては、基本的に月2万円程度となりますが、資産を多くお持ちの方についてはさらに上乗せして支払わなければいけません。

成年後見人の取り下げは難しい

一旦成年後見人が選任されると、自由に解任することはできません。
親族が後見人に不信感を抱いたり、先ほど紹介した後見人への報酬がもったいないと感じることがあるかもしれません。
気が変わったなどの理由で後見人を解任することができませんので注意が必要です。

成年後見人選任まで時間が掛かる

成年後見の手続きを今すぐに利用したいという方もいるかと思いますが、成年後見を開始するためには、家庭裁判所に複雑な申請手続きをする必要があります。
また、申請後も審査機関を要するため、平均して申し立て後3か月程度は見ておかなければいけません。
利用したいときにすぐ利用できないのは成年後見制度の欠点でもあります。

一定の地位に就くことが難しくなる

政権後見制度を利用すると一定の地位に就任することが出来なくなってしまいます。
例えば、成年後見人は社長になることができませんし、弁護士や司法書士などの士業の仕事に従事することも欠格事由として制限されてしまいます。
成年後見制度を利用しなければいけない場合には、正常な判断をする能力が弱くなっているため、重要な業務を行う仕事に就くことは危険であると考えられているのです。

まとめ

高齢化などにより判断力が低下してしまうと、どこにどのような財産があるかわからなくなってしまうことも多いと思います。
きちんと財産を保全し本人のために使うために、積極的に成年後見制度を利用すべきだと思います。
ご自身だけでは手続きの進め方や後見人選定に不安がある方は、相続問題に強い弁護士などの専門家に相談してみることをおすすめいたします。

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