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法律が絡む問題は専門家に相談を 相続・遺言のすべて

預金、不動産、車…相続の手続きが必要なものはたくさんあります。法律上の落とし穴も多く、正しく理解していないと大変なことに!経験豊富な専門家に相談して、早めに学んでおきましょう。

みなし相続財産に注意して相続の計算をしましょう

みなし相続財産とは

みなし相続財産とは、預金や不動産、有価証券などわかりやすい財産ではなく、これらの財産以外でも相続財産とみなされるもののことを指します。

つまり財産の例外といったところでしょうか。
みなし相続財産は相続財産とみなされますので、課税対象になります。

どういったものがみなし相続財産に含まれるのかをチェックしていくことが相続では大事となってきます。

みなし相続財産に当てはまるもの

みなし相続財産の代表格であるみなし相続財産は生命保険金ですね。
生命保険金は受取の仕方で税金が変わるので、注意が必要です。

またそれ以外に死亡退職金などもありますので詳しくみていきましょう。

みなし相続財産には控除がある

みなし相続財産はそもそも課税対象となりますが、一定の控除額があります。

生命保険金非課税限度額 500万円×法定相続人の数
死亡退職金非課税限度額 500万円×法定相続人の数

つまり法定相続人が例えば妻、子2人の場合などは法定相続人が3人いることになりますので500万円×3人ということで1,500万円の非課税枠があるということになります。

被相続人の死亡前3年間で贈与された財産

被相続が亡くなる3年以内に贈与された相続財産は、みなし相続財産として扱われ、被相続税の課税対象になります。
被相続人が相続税を発生させないことを目的として、死亡する直前に財産を贈与することを防止した規定に当たります。

一般的な言葉でいうと生前贈与ということになりますよね。
贈与税は非常に税率が高く相続の際に贈与税とならないように対策する人がほとんどです。

生命保険金

生命保険金がみなし相続財産の代表格になりますが、生命保険金は被相続人が生前どのような内容で契約していたかによって保険金に掛かってくる税金が異なります。

相続税 契約者:被相続人、被保険者:被相続人、受取人:それ以外の人
所得税 契約者:被相続人、被保険者:それ以外の人、受取人:被相続人
贈与税 契約者:被相続人、被保険者:それ以外の人、受取人:それ以外の人2

生命保険金は相続財産には該当しませんが、みなし相続財産に含まれます。
そのため生命保険金は相続税が課せられるケースがあるのですが、この場合は生前被相続人が自分で契約を行い、何かあった際の保証を自分に掛けていた場合に限ります。(上記表参考。)

相続に関係する生命保険は死亡保険金がほとんどです。
死亡保険金は保険金の受取人を妻や子といった自分以外の人にしか設定することができないので相続税か贈与税が掛かってくる形になります。

しかし養老保険のような満期のあるタイプの生命保険も死亡保障が付いているケースがありますので、この場合満期保険受取人と死亡保険受取人の設定が異なります。

定期金

定期金とはいわゆる個人年金保険などの民間の生命保険会社の商品のことを指します。
こちらも死亡した際に支払われる生命保険と同じような支払い方をされることが多く、本人が死亡した場合遺族へ支払われる権利が移りますので、定期金も同じくみなし財産に該当します。

個人年金保険はその年齢に達した際に一時金として支払われるケースと2カ月に1度に支払われる商品が存在しますが、本人が死亡した際には解約返戻金の形で支払われることになります。

死亡退職金

死亡退職金は通常定年や退職する社員に対して支払われるお金になりますが、死亡退職金の場合は死亡した社員に支払われるものになります。

生存中に退職金を受け取る場合は本人の受け取りになるので所得税が課せられます。
一方で死亡退職金は死亡してから遺族へ支払われるものになるので相続税が課せられることになります。

死亡退職金は退職金に該当しますので、会社が自由に支払いする金額などを決定することができます。
そのためどのくらいの金額を遺族が受け取ることができるかは会社の規定によります。

死亡退職金の非課税枠は別途存在する

生命保険も終身保険などがみなし財産に該当しますが、死亡退職金もみなし財産に該当します。

死亡退職金も生命保険の控除と同じく「法定相続人×500万円」分の控除が存在します。
生命保険とは別途計算できる控除になります。

弔慰金

弔慰金は社員が亡くなった際に渡す金銭のことになります。
雇用主や雇用主以外で支払う場合に税法上での処理が異なってきます。

弔慰金は元々と非課税

弔慰金は元々非課税です。
しかし弔慰金という名目で金銭の不正やり取りが行われないよう、相続税を利用した課税方法が行われるようになりました。

みなし相続財産は相続放棄をしても課税される

みなし相続財産の規定は、契約等に基づく固有の権利を持つ人が、被相続人の死亡をきっかけに享受した、経済上の利益を相続財産です。
例えば、相続人以外の方が保険金を取得した場合、遺贈で財産を取得したものとみなされ、相続税が課税されます。
したがって、相続を放棄して本来の相続財産は取得していなくても、被相続人の死亡に起因する保険金などを支払っている場合は、その保険金などのみなし相続財産を、遺贈により取得したものとみなされ相続税が課税されることになります。

相続税が掛からない財産

上記の弔慰金のように相続税が掛からないみなし相続財産のようなものがあり、そちらは非課税枠のような控除の部分があります。

しかしみなし財産にも含まれないが資産として価値のあるものも中には存在するので相続の際には気を付けたいところです。

そういったものには下記があります。

  • 宗教的な礼拝用品
  • お悔みにまつわるもの
  • 損害賠償金
  • 遺族年金

それでは詳しくみていきましょう。

宗教的な理由から礼拝に用いるもの

墓地や墓石、仏壇や仏具などの道具で日常礼拝に使っているものは、非課税財産に該当します。
自宅の庭にあるお稲荷さんなどの敷地も非課税財産になります。
ただし、骨董的価値があるなど投資の対象となるものについては、相続税がかかります。

お悔みにまつわるもの

弔慰金や花輪代などは、課税対象であるとして前述しましたが、その金額が常識の範囲内であれば、相続税はかかりません。
この“常識の範囲内”は相続税法では定められて、業務上の死亡は普通給与の三年分で業務上の死亡ではない場合は普通給与の半年分の金額までは非課税となっています。

損害賠償金

例えば交通事故で、被害者である被相続人が死亡した場合には、生命保険や損害保険金のほかの損害賠償金が支払われることになります。
被相続人の市帽子を原因として支払われる損害賠償金や慰謝料、逸失利益の補償金などは遺族に対して支払われるものであって、相続財産に該当しないことから、原則課税対象とはなりません。

遺族年金

遺族年金は、遺族の生活を保障するために遺族に直接支給される年金なので、相続とはみなされません。
相続税はかからず所得税も課税されません。

みなし相続財産に関する注意点

遺産分割でトラブルになりやすい

みなし財産は相続の際にきちんとした「財産」としてはカウントされず、生命保険などは遺言なしでも法定相続人以外の人に渡すことができる財産です。

そのため多額の生命保険金を合法的に渡すことも可能で、法定相続人は残りの財産を均等に分割しなければならないといったケースも出てきます。

そんなときに相続問題でトラブルになりやすく、遺言を残していたとしても相続人同士で争いになるケースが多いです。

相続放棄できない

みなし相続財産は民放所の相続財産ではありませんので、相続放棄ができません。
別の言い方をすると、相続放棄したつもりでも何らかの事情により生命保険の死亡保険金は死亡退職金を取得してしまうと、相続税が課税されてしまう可能性があります。

特別受益に注意

特別受益とは、生前の被相続人から特定の相続人に高額の遺贈や贈与を指します。
例えば、起業のための資金や留学費用、住宅の贈与などが該当する可能性があります。
他に相続人がいるのにもかかわらず、特定の相続人だけに贈与や遺贈がなされたケースが、特定受益とみなされることがあります。
なぜなら、生前の特別受益を受けていた相続人と受けていなかった相続人の間で不公平が生じることになる為です。
したがって、相続人間の公平を図るために整然の贈与や遺贈については特別受益として考慮し、相続人全員の相続割合を決めるという考えがあります。
具体的には、特別受益分を相続財産の実質的な前受分と考え、特別受益を受けた相続人の遺産分割割合は特別受益相当分について減らすというものです。

相続税を抑えるために必要なこと

相続税を抑えるためには、相続財産を正しく把握することや、特例・各種控除などを適用させることが必要不可欠です。
相続税の金額を正しく計算するには、元になる遺産の価値を正しく評価する必要があります。

預金や株式といった金銭価値がはっきりしているものは問題ありませんが、土地や家屋、車などの一般動産や家財一式などの評価は難しく、税理士や税務署によって解釈が異なるものもあり、遺産の価値を過大に評価してしまうこともあるのです。
また、相続税額をおさるには控除や特例を利用することが不可欠ですが、適用条件が複雑なこともあり、適用できるのに気づかなかったり、適用できるかどうかの判断が困難な場合もあり舞う。
さらに、本来の金額よりも少ない金額を誤って申告してしまうと、税務調査が行われ、延滞税や加算税などの追微課税が発生し、本来よりも高い税金を納めなければならないといった事態になりかねないのです。

まとめ

みなし相続財産は、税制面でのメリットもありますが、特別受益の考え方から相続人間でトラブルの原因ともなりやすいタイプの相続財産でもあります。
もし、みなし財産の取り扱いについてわからないことがある場合や、みなし相続財産をめぐって他の相続人とトラブルになりそうな場合には、ぜひ弁護士に相談されることをおすすめします。
相続問題の解決について経験と実績が豊富な弁護士であれば、複雑な相続関連の法制度を踏まえながら適切な法的アドバイスを提供することができます。
また、トラブルに発展した場合にあなたの代理人としてのほかの相続人と協議や交渉、家庭裁判所におけるやり取りを依頼することも可能です。

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