終活の最新情報をお届け

法律が絡む問題は専門家に相談を 相続・遺言のすべて

預金、不動産、車…相続の手続きが必要なものはたくさんあります。法律上の落とし穴も多く、正しく理解していないと大変なことに!経験豊富な専門家に相談して、早めに学んでおきましょう。

相続と生命保険について 相続の際に掛かる税金や非課税枠はあるの?

生命保険の受け取りにかかる税金はいくらかかるの?

生命保険で受け取るお金委には、万が一死亡したときに遺族など受け取る死亡保険金、けがや病気をして入院や手術をした時に受け取る入院給付金や手術給付金、病気などで長期間働けなくなったときに受け取る就業不能給付金など、様々種類があります。お金を何らかの理由で受け取る場合、所得税や贈与税、相続税といった税金がかかるのが一般的です。では生命保険の場合はどうなるのでしょうか?

入院給付金や手術給付金、就業不能給付金には税金がかからない

実はどんなものにも税金がかかるわけではありません。入院給付金や手術給付金、就業不能給付金といった「不慮の事故や疾病などにより受け取れる給付金」は非課税になります。これは所得税の法令で決められているので、どの商品も一緒です。

死亡保険金・解約返戻金・満期保険金には税金がかかる

死亡保険金と満期保険金は、契約者・被保険者・保険金受取人が誰であるかにより、所得税や相続税、贈与税のいずれかの課税の対象となり、お金を受け取った人が税金を支払うことになります。交通事故や病気などで死亡し、指定された保険金受取人が死亡保険金を受け取った場合、また解約返戻金や満期保険金には税金がかかります。

契約者・被保険者・保険金受取人の関係で税金の種類が変わる

死亡保険金や満期保険金を受け取る場合にかかる税金は、以下のように契約者・被保険者・保険金受取人の組み合わせによって種類が異なります。

契約者が被保険者の場合

夫が自分の万が一に備えて契約した場合など、「契約者も被保険者も夫、保険金受取人は妻」の契約形態の場合は「相続税」の対象となります。死亡保険金には遺された家族の生活保障という役割があるため、受け取る人が法定相続人の場合は税負担が少なく抑えられるようになっています。

契約者が保険金受取人の場合

夫が妻の万が一に備えて契約した場合など、「契約者と保険金受取人が同じで、被保険者が別の人」の契約形態の場合は「所得税」の対象となります。保険料を支払った本人が受け取ったお金については、原則どのような場合でも「所得税」となり、支払った保険料を差し引いて税金を計算することができます。

契約者と被保険者と保険金受取人が違う場合

夫が妻の万が一に備えて契約し、保険金を子どもが受け取れるように契約した場合など、「契約者と被保険者と保険金受取人が別々」の契約形態の場合は、「贈与税」の対象となります。保険料を支払った人が死亡したわけでもなく、他人がお金を受け取るため、契約者から保険金受取人に「贈与」が発生したとみなされるわけですね。

生命保険はとても有効な相続税の節税対策になる!

生命保険はとても有効な相続税対策になります。色々な意味で優遇されるので、自分の保険料は自分で払い、自分の所得から王女するのがおススメです。たとえば、脂肪保険料には非課税枠があります。非課税枠があるので、500万円×法定相続人の数だけ控除してもらうことができます。また、基礎控除もありますので、3,000万円+600万円×法定相続人の数だけ基礎控除になります。これはあまりに多額の生命保険をかけていない限りは、相続税がかなり軽減されるメリットの2つ目となります。そして、債務控除などもありますので、仮に被相続人が借金をしていた場合など、そして葬儀に使った費用なども、相続税の控除にできます。配偶者の非課税枠も大きく、配偶者に生命保険が渡る場合は、1億6000万円の非課税枠を設定することができます。 仮に、相続を放棄した人がひとりでたとしても、この法定相続人の数にカウントして良いことになっています。そして、預貯金に比べて、比較的早期に受け取ることが可能です。預貯金は死亡後にすぐさま凍結されてしまうので、口座を再開して預貯金を相続するのは、通常かなりの時間を要します。しかし、生命保険は、すぐに受け取ることができるので、なくなったあと何かと物入りなタイミングをこなすことができます。

早く保険金が受け取れる

死亡した人の預金口座は凍結されてしまい、入金や引き出しなどの操作が不可能となります。その為、口座入金ができない保険金については相続人が受け取れることになります。もともと口座に入っていた遺産を受け取るためには、口座凍結などの必要があり、相続するまでに時間が掛かります。

相続税の支払いに充てられる

生命保険による死亡保険金は、預金口座に預け入れられている遺産よりも早く受け取ることができるので、のちに発生する相続税の支払いなどに使用できます。相続税の支払いができず困惑するケースもありますが、死亡保険金は、預金だけでなくその他の遺産に伴う相続税の発生よりも早い段階で受け取れることを知っておきましょう。

生命保険の相続税は争いごとが起きづらい

生命保険はあらかじめ受取人が決まっています。その為相続財産にはなりますが、遺産分割協議の対象にはならず、初めから受け取る人が決まっています。その為、不要な争いを招かないのです。どのみち、子供が受け取っても妻が受け取っても生活費に変わることは同じかもしれませんが、誰の名義で受け取るかによって、控除の額なども異なってきます。そして、誰の名義で受け取るかによって相続税が大きく変わってくるのです。遺留分にも含まれないので、遺言書に係れていても法的に受取人だけが受け取ることのできる財産となりますのでトラブルになりません。これは、民法で定められた契約ですので優先されます。

貯蓄タイプの終身保険がオススメ!

生命保険には定期型と終身型がありますが、終身型でなおかつ貯蓄型の生命保険がおススメです。提起だと一定期間で保険が終わりになってしまいますし、掛け捨て型だと死亡しなければその分の保険料がまるで無駄になってしまいます。今は運用などもうまくなされているので、保険料に見合った受取金額を受け取るためにも、終身型で貯蓄型にして、少しでも掛け捨てリスクを減らした方がおすすめです。生命保険については、不要論などもありますが、基本的に子供が小さいうちは、確実に入っておいたほうが良いでしょう。子供が小さくて貯蓄額や遺族年金の額に不安が残るのであれば、生命保険をかけて、しっかりと受取額を多めにして、将来に備えることをおすすめします。相続税は、妻が受取人の場合、2億2,300万円まで非課税となるので、妻を受取人とするのがおすすめです。

生命保険TOPに戻る

相続・遺言のカテゴリ一覧