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法律が絡む問題は専門家に相談を 相続・遺言のすべて

預金、不動産、車…相続の手続きが必要なものはたくさんあります。法律上の落とし穴も多く、正しく理解していないと大変なことに!経験豊富な専門家に相談して、早めに学んでおきましょう。

生命保険の解約返戻金って何?

解約返戻金のしくみ

生命保険を途中で解約する場合、解約返戻金というお金が保険会社から戻ってきます。解約返戻金とはその名の通り、解約時に返戻されるお金のことです。言い換えると、生命保険のために支払った保険料の内保障部分として使われていない部分の残りという事になります。

保険料の仕組み

毎回支払う保険料の中身は大きく分けて2つに分類されます。ますは、保険会社が事業を継続するために必要な経費部分である「付加保険料」。もう一つは、将来支払う死亡保険金・給付金・満期保険金などを準備するための「純保険料」となります。「純保険料」は、性別や年齢による死亡者数から計算された予定死亡率と、お預かりした保険料を運用する際に見込んだ予定利率から算出されます。保険料から付加保険料を差し引いた純保険料がおおよその責任準備金となります。保険会社は、この責任準備金を将来の死亡保険・給付金・満期保険金に備えて積み立てています。

生命保険は解約返戻金のあるものとないものがある

生命保険は、保障を重視した商品と貯蓄を重視した商品に分けられます。一般的に、保障を重視した解約返戻金がなく、貯蓄を重視した解約返戻金が多いとされています。それぞれの特徴を理解しておきましょう。

解約返戻金がない掛け捨て型の生命保険

定期保険に代表される掛け捨て型の生命保険は、解約返戻金がなかったり、あっても少額が多いです。定期保険は一定期間の保障を確保することが目的なので、払い込んだ保険料のほとんどが保険金の支払いに充当されます。つまり、解約返戻金として積み立てられている部分がほとんどないのです。その分、安価な保険料で大きな保障を確保できることが掛け捨て型のメリットです。

解約返戻金が多く貯蓄性が高い生命保険

貯蓄性が高い生命保険は、保険期間満了まで長期にわたり保険料を積み立てています。保険料払込期間満了時には、解約返戻金が払込保険料の総額を上回ることが多いのが特徴です。終身保険の中には、保険料払込期間中の解約返戻率を通常の70%に抑えた「低解約返戻金型終身保険」もあります。解約返戻金を抑えることで、通常の終身保険よりも安い保険料を実現しています。貯蓄性の高い商品でも、契約期間中に解約すると解約返戻金が払込保険料の総額を下回る可能性があります。解約返戻金の目安が保険証券に記載されている保険会社もあるので参考にしましょう。

解約返戻金の種類

従来型

養老保険、終身保険、学資保険、年金保険などは支払った保険料と同じような上昇率で解約返戻金も増えていきます。定期保険の解約返戻金は保険期間の3分の2あたりまでは増えていき、その後は減り続け満期時には0になります。

初期低解約返戻金型

保険料払込期間中は従来型の解約返戻金よりも低く抑えられていますが、払い込みが終わってからは従来型の解約返戻金よりも高くなるのが一般的です。

無解約返戻金型

終身保険、定期保険は本来解約返戻金がありますが、これを全くなくしたものです。いつ解約しても解約返戻金はありません。その代わり保険料が割安に設定してあります。

解約返戻金を知るには

設計書で確認

保険の加入を検討するときには保険設計書を提示されますが、この設計書に解約返戻金が将来いくらなのかが記載しています。記載してなければ担当者に確認しましょう。

保険証券で確認

保険に加入すると保険証券が郵送されてきますが、保険会社によっては保険証券に解約返戻金が記載されているものもあります。

保険加入後はカスタマーセンターに問い合わせ

設計書をなくしたり、保険証券に記載がないなど解約返戻金が今どのくらいなのか知りたいときは、契約者が直接カスタマーセンターに電話をして聞くことができます。また保険設計書などに記載されている金額は年単位の金額となります。現時点の正確な金額についても、やはり直接カスタマーセンターに確認する必要があります。保険会社によっては将来の解約返戻金をおしえてくれることもあります。

生命保険の解約返戻金に税金はかかるのか

生命保険の解約返戻金を保険料の負担者が一括で受け取った場合、一時所得として所得税の対象になります。どのような場合に税金が掛かるのかご紹介いたします。

一時所得の計算方法

一時所得は以下の式で求められます。

  • 一時所得の金額=解約返戻金-払込保険料の総額-特別控除額(50万円)

ポイントは50万円の特別控除がある点です。解約返戻金と払込保険料の総額の差から50万円が控除されるので、佐賀50万円以下の場合は0円となります。

払込保険料より解約返戻金が多い場合は注意!

以下のようなケースは所得税の課税対象になる可能性があります。

  • 払込保険料よりも解約返戻金が50万円以上多い
  • 同じ年に解約返戻金以外の一時所得がある

とりわけ、高利周りの時期に契約した貯蓄性の高い保険を解約するときは注意が必要です。現在より予定利率が高く設定されているので、解約返戻金が払込保険料を大きく上回る可能性があります。同じ年に一時所得が複数ある場合は内部通算され、以下の式で求められます。

  • その年の一時所得に係る総収入金額-その収入を得るために支出した金額の合計額-特別控除額(50万円)

年金形式で受け取る場合は雑所得

契約によっては、解約返戻金を年金形式で受け取れる場合があります。一括で受け取った場合は一時所得になりますが、年金形式の場合は雑所得となります。雑所得は、給与所得や一時所得などほかの9種類の所得に分類されない所得で、具体的には公的年金や原稿料などがあります。

解約返戻金を見据えた生命保険の加入も検討しましょう

貯蓄性の高い商品には学資保険や個人年金保険もあり、教育費や老後資金の確保に有効な手段です。払込保険料より解約返戻金が多い場合でも、その差が特別控除の50万円を上回らなければ課税されません。解約返戻金がどれぐらい増えるのかを考えて生命保険に加入することも、資産形成の選択肢の一つです。

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