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法律が絡む問題は専門家に相談を 相続・遺言のすべて

預金、不動産、車…相続の手続きが必要なものはたくさんあります。法律上の落とし穴も多く、正しく理解していないと大変なことに!経験豊富な専門家に相談して、早めに学んでおきましょう。

相続税について

法定相続とは

相続税は遺産を相続する際に掛かる税金ですが、贈与税よりも控除される額が大きいため支払う金額が少ないことが多いです。
我が家にはそもそも相続税は掛かるの?
法定相続にする場合も、遺言で相続の場合も賢く対策をすれば、正しい方法で節税することも可能!?

まずは相続税について簡単にみていきましょう。

相続税の税率や計算方法は4つのステップがある

まずは相続する財産を全て計算する

正の財産も負の財産も計算して、その総額を出します。意外と負の財産に気づかず、後から大変なことに…ということもあるので注意が必要です。

相続税はいくらから掛かる?

法定相続人 基礎控除額
1人 3,600万円
2人 4,200万円
3人 4,800万円
4人 5,400万円
5人 6,000万円

基本的に相続税は富裕層向けの税金で、資産を多く持っていない人にはほぼ課税されない税金なのでご安心ください。
そして、相続人が多くなればなるほど控除額が増えるのですが、相続人1人の場合は資産3,600万円以下ならば、相続税はかからないということになっています。
計算方法としては、3,000万円+600×相続人数になります。このように総資産が3,600万円以上になりそうな場合は、相続税のことも少し念頭に置いて対策していきたいですね。

遺産をそのまま当てはめてはいけない、相続税率

定相続分に応ずる取得額 税率 控除額
1000万円以下 10% 0円
3000万円以下 15% 50万円
5000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
2億円以下 40% 1,700万円
3億円以下 45% 2,700万円
6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円

よく相続税の税率を見ると、こちらの早見表が使われますが、こちらに遺産の合計額を当てはめてはいけません。
相続税率は総資産から控除された金額を、さらにそこから相続人に分け、合計した分を税率表に再度当てはめ…と計算していきます。
やはり相続税の計算は誤ってしまうことが多いので、プロにお任せするほうが間違いが無いでしょう。

配偶者の控除額は大きいため、課税されるケースがほとんどない

配偶者の控除額は大きいため、課税されるケースがほとんどない

配偶者で相続を受けた場合、相続税が掛かるケースは稀だと言われています。というのも、配偶者には配偶者控除があり、そちらの上限が1億6,000万円までだからです。
配偶者はパートナーとともに経済的な負担が大きいですし、功績もあるので1.6億円まで免除されるという考えです。

また夫婦が立て続けに亡くなった場合、配偶者が払った相続税分をまた子が支払うことにもなるので、二重の支払いは負担だという考えでこのような控除額になっているのです。

第一相続と第二相続

子のある夫婦で、その一方が亡くなり配偶者の相続があるケースを第一相続と言います。
また残った親の一人も亡くなり、子が相続する際を第二相続と言います。

問題は第二相続で、第一相続の際には相続税対策で配偶者控除を使って節税できたものの、第二相続の際に夫婦全ての財産に相続税が掛かってくることになります。

生前贈与という手もあります

相続税のレートがアップしてしまいそうな微妙なラインの場合は、生前贈与という手もあります。
贈与税が掛かってくるのは年間110万円になります。
こちらの金額は1年につき一人あたりの金額なので、相続人が多い場合、一人ずつ生前贈与をして相続税対策をされる方もいらっしゃいます。

贈与税の連続贈与は追徴課税されることも!

贈与税は毎年110万円まで、と決まっていますが、ひとつの1,000万円の資産を10年掛けて連続で贈与してしまうと連続贈与とみなされてしまうことがあります。

相続税の対策は誰にお願いした方がいい?

相続税の対策は誰にお願いした方がいい?

相続税の対策というのは、人生で何度も発生することが無いため、専門知識がないと難しい場合があります。
また依頼内容によっては依頼する先が異なるので、何を相談したいのか問題点を整理する必要があります。

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