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預金、不動産、車…相続の手続きが必要なものはたくさんあります。法律上の落とし穴も多く、正しく理解していないと大変なことに!経験豊富な専門家に相談して、早めに学んでおきましょう。

相続税の基礎控除を丁寧に解説

知っておきたい相続税の基礎控除

相続税はいくらかかるのか…。気になって計算をしようとすると必ず出てくる言葉で「基礎控除」があります。基礎控除は相続税を引き下げてくれる制度になるので、必ず知っておきたい内容ですがわからないことも多いと思います。そんな基礎控除ですが、そんなに難しいものではありません。相続税の基礎控除を理解し「我が家で相続が起こったときに相続税は掛かるのか」を把握しておきましょう。

相続税の基礎控除とは

相続税における基礎控除とは「亡くなった方の遺産から基礎控除と呼ばれる一定の金額を差し引くことができる制度」のことです。従って、基礎控除を差し引いた後の残った部分に相続税が発生することから課税額を減らすことができます。その際、差し引き後の遺産が0円となった場合は相続税が発生しません。

相続税の申告が必要かどうかの判断基準

相続税は、納税義務者の「申告」に基づいて納付を行う税金です。所得税のように勤務先が源泉徴収してくれることも、住民税のように適当な納税額が通知されることもありません。そのため、自分で申告が必要かどうか判断し、必要の場合は自分で申告をしなければなりません。

相続税の基礎控除額の計算方法

基礎控除額の金額は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」によって計算することができます。法定相続人の候補となるのは以下の親族です。

第1順位:被相続人の子供

ただし、すでに故人である場合は、その子供である孫が法定相続人となります。

第2順位:被相続人の親

ただし、すでに故人である場合の法定相続人は、その親(被相続人の祖父母)となります。

第3順位:兄弟姉妹

第1順位に該当する人がいなければ、法定相続人は第2順に該当する人となり、第2順位に該当する人がいなければ、第3順位に該当する人が法定相続人となります。つまり、被相続人に子供がいる場合には、第2順位・第3順位について検討する必要はなくなります。

基礎控除額の計算方法

「3,000万円+法定相続人の数×600万円」で計算される基礎控除について、具体的な例に基づいてご紹介します。

亡くなった本人の家族は妻しかいない場合

亡くなった本人の家族は妻のみとなり、子供がいない夫婦がいたとします。本人にはすでに亡くなった兄がおり、その妻と三人の姪と甥がいます。この場合の相続税の基礎控除はいくらになるでしょう?まず、相続対象になるのは亡くなった本人である妻に加えて、すでに亡くなっている兄の子供である姪と甥が相続対象になります。兄の妻は相続対象にはなりません。従って、法定相続人は妻と姪と甥の3人となりますので「3,000万円+600万円×3人=4,800万円」となります。

相続放棄をした法定相続人がいた場合

相続税の基礎控除の計算においては、法定相続人が相続の放棄をしていても影響はありません。なので相続放棄をした相続人がいても1人してカウントされます。

平成27年度の基礎控除の改正ポイント

相続税における基礎控除に関して大まかな理解をいただけたと思います。一方で、平成27年に同族税に関する法律が改正されてますので、改正前後の変化をご紹介します。

基礎控除額が減額された

相続税における基礎控除の計算式は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」ですが、以前は「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」でした。基礎控除額が大幅に減額されたことがお分かりだと思います。法定相続人が3名の場合、基礎控除額が3,200万円も差が出てしまうことから大きな改正と言えます。

相続税率も引き上げられた

相続税率においても引き上げの対象になりました。改正前は2億円~3億円までは40%だったのに対して、改正後は2億円以下が40%、3億得円以下が45%となっております。6億円を超えた部分も改正前後で50%から55%に引き上げされています。

未成年者控除・障害者控除は引き上げ

基礎控除額の減額や相続税率の引き上げを行う一方で、「未成年者控除」と「障害者控除」については控除額が引き上げされました。未成年者控除に関しては二十歳いなるまでの1年につき6万円から10万円に控除額が引き上げされました。障害者控除は85歳になるまでの1年につき6万円から10万円に控除額が引き上げされました。

小規模宅地の特例における限度面積が拡大

小規模宅地の特例においても限度面積が拡大され、特定居住用宅地の限度面積が240㎡から330㎡に90㎡も拡大されたのです。

相続税の対象となる相続財産とは?

相続とは、故人が遺してくれた財産を相続人が承継する手続きです。その為、故人の財産は、すべて相続人が引き継がなければなりません。実際の相続手続にあたっては、相続人が被相続人(故人)にどのような財産がどれぐらいあったのかを調べて、誰が何をどのぐらい相続するのかを決定します。相続税の対象になる財産のことを「相続財産」と呼びます。「相続財産」は現金や預貯金といったプラスの財産だけでなく、借金や未払金などのマイナスの財産も含まれます。どのような財産が相続の対象となるのかを見ていきましょう。

プラスの財産

現金や預貯金

故人が持っていた現金や名義人となっている預貯金は相続税の対象となる相続財産です。子供や孫名義になっていたも、実質的に故人が管理していた預貯金は、故人の財産と判断されます。

有価証券

故人が所有していた株式や国債、投資信託などの有価証券も相続財産となります。預貯金と同様、証券会社などに口座を開設している場合が多いです。

土地や家屋

故人名義の土地や建物は相続財産となります。自宅はもちろん、所有している貸家や貸家建付地といった不動産、農地や山林も含まれます。

自動車

故人が乗っていた自家用車も相続財産となります。子供や配偶者が乗っている者でも、名義が故人の場合は相続財産となりますので注意が必要です。

貴金属や宝石

高価なアクセサリーや装飾品などの貴金属も相続財産となります。日常に使用するアクセサリーなどであっても、基本的にはお金に換算可能なものは相続財産になると考えた方がいいでしょう。

美術品や骨董品

美術品や骨董品、書画や絵画は相続財産となります。評価の使いものを除いては、基本的にお金に換算可能なものは相続財産になるものと考えた方がいいでしょう。

ゴルフ会員権やリゾート会員権

故人が会員となっていたゴルフ場やリゾートホテルの会員権も相続財産となります。

賃借権や抵当権・著作権

故人が所有していた賃借権や抵当権・著作権といった形のない権利も相続財産となります。内容が登記されているものと、契約書などで定められているものがあるので、書類の調査を慎重に行いましょう。

売掛金や貸付金

故人が誰かに対して売掛してたり、貸し付けていたお金も相続財産となります。

損害賠償請求権

故人が所有していた、他人に対する請求権も相続対象となります。

財産とみなされる死亡保険金や死亡退職金

故人が亡くなったことにより遺族に対して支払われる保険金や退職金は、被相続人固有の財産とはいえないものの、相続財産と同等の価値があるとされるため、みなし財産と呼ばれ相続財産とされます。ただし、非課税限度額として「500万円x法定相続人の数」の金額を受け取った保険金から控除することができます。

マイナスの財産

借金や借入金

故人の名前で行った借金や銀行からの貸付金も相続財産となります。また、未払いのクレジットカードの残金や未払いの入院費や医療費、税金なども引き継ぐ必要があります。

住宅ローン

自分の土地や建物を所有していても、住宅ローン借入金の残金は相続財産となります。ほとんどの場合、住宅ローンの借り入れの条件として、団体信用生命保険に加入しているため、保険金とローン残金は相殺されます。ただし、フラット35などを利用している場合は例外もありますので確認しておきましょう。

通夜や葬儀費用

通夜や葬儀を執り行う費用として葬儀社や寺社に支払った葬儀費用一式は、相続財産を確定する際、マイナスの財産として差し引くことができます。

買掛金

支払いが終わっていない債務はマイナスの相続財産となります。遺産分割協議が終わるまで、預貯金の引き出しができず、相続財産から支払いができないケースもあるため、債務の支払いは相続人の誰かが肩代わりしなければいけないかもしれません。

保証債務

連帯保証人などになっていたことによる保証債務もマイナスの相続財産となります。ただし、相続人が保証債務を履行した場合でも、他者から弁済が可能な場合、控除の対象になりません。

損害賠償債務

故人が負っていた損害賠償などの債務も相続財産となります。相続した場合、相続人が引き継いで債務の返済をしなければいけません。

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