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法律が絡む問題は専門家に相談を 相続・遺言のすべて

預金、不動産、車…相続の手続きが必要なものはたくさんあります。法律上の落とし穴も多く、正しく理解していないと大変なことに!経験豊富な専門家に相談して、早めに学んでおきましょう。

相続税の申告手続きは?どこに行うの?

相続税申告の手続きについて

相続にかかる手続きは、自分でできるもの多いですが、相続税の申告や納税は相続開始の日から10か月以内と期限が決まっており、期限を過ぎてしまうと特例が受けられなくなったり、延滞税や加算税などのペナルティが掛かってくる可能性があります。また、書類の不備が出てくれば、税務署から不足書類を求められたり、提出しないまま放置すると無申告扱いされても文句が言えなくなってしまいます。ここでは、初めて相続を経験する方へ、相続税申告の手続きについてご紹介していきます。

相続発生から、相続税申告手続きまでの流れ

相続税を算出し手続きするまでの大まかな流れは、次の5ステップで進みます。

  1. 相続人の確認
  2. 相続財産の調査
  3. 相続財産の評価
  4. 遺産分割協議
  5. 納税方法の決定

では、各ステップの具体的な内容を説明します。

1.相続人の確認

まずは、被相続人が生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍・除籍・改製原戸籍を取り寄せる手続きを行います。これにより被相続人の血族をすべて洗い出し、相続人を正確に把握し、確認しなければなりません。この調査が不十分だと後から手続きをやり直すことになるので注意が必要です。

2.相続財産の調査

次に、相続財産の調査手続きを行います。相続をするかしないかは自己のために相続があったことを知ってから3か月以内の内に決定しなければならないので、調査は速やかに行います。遺言書の有無を確認するとともに、相続財産の目録を作成しましょう。家の中にある現金や貴金属、有価証券や生命保険証券類はもちろん、被相続人の講座がある金融機関や市役所に問い合わせて、財産や債務がどれほどあるかを把握します。被相続人が、家族に知らせてない債務を抱えていることもあります。

3.相続財産の評価

次に、相続財産の評価手続きを行います。相続税は課税対象となる財産の評価によって算出されるので、財産の評価が高ければ高額になります。財産の評価について相続税法では時価で決まるとしています。相続において財産を取得したときとは、被相続人の死亡時を表しています。生前に贈与された財産なら贈与契約によって財産を譲られた日が、財産を取得したときに相当します。評価対象の財産は、土地建物、株式や預貯金、生命保険金や死亡退職金、自動車や骨とう品などの動産まで、価値を持つものは一通りが対象となるでしょう。これら財産の種類に応じて、評価の方法や基準は異なります。国税庁では「財産評価基本通達」を設け、財産の特性に応じて一定の評価基準を定めています。原則として、財産の評価手続きはこの基準に従って行われます。

4.遺産分割協議

次に、遺産分割協議を行います。遺言があるときはその指示通りに遺産分割が行われるため、遺産分割協議は不要になる場合があります。遺産分割協議は相続人全員が参加しなければならず、法定相続分を目安として遺産配分手続きが進められます。相続人全員の合意が得られ、問題なく協議を終えた場合には、遺産分割協議書を作成して相続人全員が署名押印します。

5.納税方法の決定

相続税の手続きがここまで来たら、納税方法を決定します。相続税を現金一括で納められない場合は延納を、延納も難しい場合には条件を満たす財産を物納するという仕方で相続税を納めることができます。

相続税の申告の手続きと流れ

相続の手続きは、一般的になじみのない手続きが多いうえにルールや手順も細かく定められています。相続税の申告手続きには期限が切られており、手際よくこなしていくことが求められます。

死亡時から相続税申告までの流れ

相続税申告手続きの流れについてご紹介します。

相続税の申告書作成

相続開始の翌日から10か月以内に、被相続人の住所地を管轄する税務署に相続税の申告書を提出して手続きを行います。相続税の申告書は税務署に備えてあります。

相続税の申告手続きと相続税の納付

相続税の申告書には、被相続人の財産に応じた様々な書類を添付する必要があります。主な書類には、下記のようなものがあります。

  1. 1.身分に関する書類⇒遺言書・被相続人と相続人戸籍謄本・遺産分割協議書など
  2. 2.財産に関する書類⇒不動産登記事項証明書・固定資産税評価証明書など
  3. 3.債務に関する書類⇒銀行残高証明書・借用証書など
  4. 4.その他⇒葬儀費用領収書・寄付行為証明書など

これらを相続税申告書に添付して、相続税を納付します。ここまでが、相続税の申告手続きの流れになります。これらの手続きを被相続人の死亡から10か月以内に終了しなければなりません。

現金一括が原則!相続税の納付方法

相続税は、還俗期限内に現金一括で支払います。相続税は税務署が計算して納付書が送られてくるのではなく、相続人であるご自身が専門家に依頼して相続税を計算し書類を作成して、申告及び納付を行います。相続税の納付には、延滞な物納といった制度もありますが、あくまで特例なので原則は現金一括で納めます。

相続税の納付

相続・遺贈・贈与により被相続人の財産を得ており、課税価格が遺産にかかる基礎控除額を超えている場合に、納税義務があります。相続税の計算や申告などに必要な書類は複雑なので、近くの税務署に相談に乗ってもらうなど、知識を付けたうえで専門家の力を借りることをおすすめします。

納税の方法

相続税の申告は、被相続人が亡くなったときの住所地を管轄する税務署へ行います。相続税が発生しない場合でも、必要に応じて配偶者への税額軽減や小規模宅地等の特例等の申告をします。相続税の納付は、所轄の税務署以外にも金融機関やコンビニ・インターネットバンキングで行うこともできます。相続税の納付は、ご自身か税理士等に依頼して作成した納付書を持参して、納付場所ごとの手続きに従って納税します。税務署や金融機関の窓口だけではなく、インターネットでのクレジットカード払いも可能になりました。便利な制度ではありますが、決済手数料がかかるため、支払いの方法についてはよく検討しましょう。

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