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法律が絡む問題は専門家に相談を 相続・遺言のすべて

預金、不動産、車…相続の手続きが必要なものはたくさんあります。法律上の落とし穴も多く、正しく理解していないと大変なことに!経験豊富な専門家に相談して、早めに学んでおきましょう。

相続税を計算してもらうにはどこに依頼する?

相続税の計算は税理士にお願いするのがオススメ!

相続税の対象となる財産は原因や預貯金だけではなく、不動産なども対象となります。その為、不動産を一度お金に換算する必要がありますが、この時の評価額や各種の控除などを考慮した相続税の計算は難しいため、相続税に強い税理士に任せた方が間違いも起こりにくくなります。

税理士に代行してもらうメリット

税理士に手続きなどを依頼すれば、複雑な計算が必要な場合でも安心して申告することができます。専門家でなければ相続税の申告は手間がかかり、時間が掛かることが予測されます。相続税の申告に関して、事務書類の整理には税理士でも時間が掛かるものです。自分でやろうとすれば、さらに時間が必要になるでしょう。

適正な財産評価ができる

税理士に依頼することによって、適切な財産評価ができるのもメリットです。例えば、自宅や賃貸物件、土地といった不動産を相続する場合、路線価や固定資産税評価額によってその価値が計算されます。評価額として計算された値が相続税の計算基準となります。不動産の財産評価は短銃な計算ではなく、減額要素を考慮していかなければなりません。形がいびつで道路幅が狭いことや、道路に接していない土地など状況に合わせた正確な評価が必要です。これらの点を反映させることは節税にもつながります。

相続税の控除制度の適用判断や手続きは税理士が行う

相続税額を大きく左右する要因として、控除制度の適用可否があります。相続人が誰なのかや、相続対象物によっては税金を納める必要がなくなるかもしれません。基礎控除として一律に控除されるものや、配偶者に対する税額軽減や小規模宅地等の特例等、多くの控除制度があります。どの控除が適用できるのか正しく判断するためには、適用要件を満たしているかどうかの見極めが必要です。これを自分だけでやるにはかなり大変な作業になります。

相続税に強い税理士の選び方

これまでご紹介したように、相続に関する手続きなど税理士にお願いした方が良い理由をご理解いただけたと思います。では、相続税に強い税理士とはどういう人なのか、その見極めのポイントをご紹介します。

実績があるかどうか

税理士に相続税申告の実績がどれだけあるかが重要です。相続税の節税策や税務調査への対応力は、その税理士の経験値に左右されるからです。広告や税理士事務所のホームページなどに「相続専門税理士」や「相続税はお任せ!」などと謳っているからと言って、必ずしも相続税に強い税理士ではありません。見極めのポイントとして、税理士1人に対して年間50件以上の申告を行っている事務所であれば、相続税に強いといえるでしょう。広告を鵜呑みにするのではなく、その税理士が持っている実績を直接聞いてみましょう。

費用が明確

税理士報酬がきちんと定められているかも重要です。もし相続税に疎い税理士の場合、漠然とした見積もりしか出せず、申告後に膨大な報酬を請求される可能性があります。反対に実績のある税理士であれば、経験をもとにして制度の高い見積もりを出すことができるのです。相続税申告にかかる税理士報酬の一般的な目安は遺産総額の0.5%~1%程度なので、サービス以上の報酬を取られないように、依頼する前にきちんと確認しておきましょう。とは言え報酬が安いからというだけで税理士を選んではいけません。安い理由は、業務の質が悪かったり、報酬を安くしないと仕事がないかもしれません。納税者側に立った節税意識の高い申告書を作成できず、相続税が高額になってしまっては、意味がないからです。

心強い味方

税理士は国と納税者の間に入って、適正な納税義務の実現を図ることを使命とされています。要するに、税金に詳しくない納税者が不利にならないように、公正な立場から助けてあげなければいけません。しかし、課税庁側に有利なように業務をする税理士もいます。専門知識がない納税者は自分に不利な申告をされることに気づかず、損をする一方となってしまいます。そうならないためにも、クライアントのことを第一に考えて業務をする税理士を探しましょう。

なぜ課税庁側が有利になるのか?

能力がない税理士は、後々の追徴課税を恐れて無難に高めの相続税で申告するので、課税庁側に立っているといえます。そういった税理士に共通しているのは「税務署での実務経験があることで税理士になった」ことです。なぜ、税務署上がりの税理士が課税庁側なのかというと、税務署の職員はもちろん課税庁側の人なので、税理士になってもその感覚が抜けきれないからです。

OB税理士は税務署に顔が利く⁉

前途にて、税務署での実務経験がある税理士は、税務署側の立場になりやすいとご紹介しましたが、逆に、クライアントに有利に計らってくれるケースもあります。税務署上がりの税理士にとって税務署は古巣であり、顔なじみの職員も多いはずです。さらに、税務署の勤務年数によって税理士になれるのであれば、税理士になるころには部下を抱えている年齢になっています。なので、もし税所から何かお尋ねがあったときに、融通を利かすことができるようなのです。OB税理士だからといって、不正な申告が見逃されることはあり得ないでしょうが、多少の融通が利くことはあるようです。

税理士との相性

いろいろとポイントをお伝えしましたが、税理士とのフィーリングも大事です。相続税は財産状況はもちろんのこと、家族構成や関係性などデリケートな部分まで話さなくてはいけない場合や、遺産分割協議でもめた場合などに、税理士に間に入ってもらう場合があります。相続税申告において、税理士と納税者の関係は意外と密なのです。実際に会って話してみて、信頼できると思える税理士を見つけましょう。

まとめ

相続税の計算は簡単にできるものではありません。更に、申告内容に間違いがあると余分に払いすぎてしまう恐れがあったり、追加で支払い義務が生じたりすることもあります。多くの手間がかかる作業ですが、申告の期限を過ぎてしまってもいけません。その場合には延滞税が課せられるため、できるだけ早く正確に申告をする必要があります。税理士に依頼をすると費用はかかってしまいますが、申告漏れ等によるペナルティを考えれば、できるだけ依頼をしたほうがいい、といえるでしょう。その後の税務調査にも対応してくれるなど、多くのメリットが得られるはずです。

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