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法律が絡む問題は専門家に相談を 相続・遺言のすべて

預金、不動産、車…相続の手続きが必要なものはたくさんあります。法律上の落とし穴も多く、正しく理解していないと大変なことに!経験豊富な専門家に相談して、早めに学んでおきましょう。

相続に強い税理士の選び方のコツを伝授

相続税に強い税理士を選ぼう

税理士であればだれに頼んでも同じと思われるかもしれませんが、実は全然違います。特に相続税は納税額が税理士の腕に左右されやすく、時には数百万単位で変わることもあるほどなのです。なぜそこまで税理士で差が出るのか…。それは相続税が法人税や所得税のように年に何回もあるものではないからです。更に相続税を専門にしている税理士の存在により、相続税経験が豊富な税理士とそうでない税理士との差は圧倒的になります。通常の税理士は年1回程度の相続税申告数であるのに対して、相続専門税理士は年何十件と申告しています。この経験の差は、相続税の節税知識の差にもつながり、結果として納税額に違いが出るのです。

税理士にも専門分野がある

医者や内科や眼科、皮膚科などに分かれているように、税理士もそれぞれ専門分野があり、得意・不得意の分野があります。お願いしようとしている税理士がどの分野を専門としているか、どの分野に強みがあるのかをチェックしましょう。

相続は大掛かりな外科手術にたとえられます

相続は、一生に何度となく、また専門性が問われるという点で大掛かりな外科手術にたとえられます。ご自身が大掛かりな外科手術を受けるとき、手術経験がほとんどない内科医に頼む人はまずいないでしょう。経験豊富な外科医に手術をお願いするはずです。しかし、相続税申告となると、所得税・法人税専門の税理士のような経験の浅い税理士に頼んでしまう人が多いのです。

税理士に相談するタイミング

税理士に相談するのはいつがいいのか、いつまでにした良いのでしょうか。

相続開始後3か月以内に

相続税の申告期限は、被相続人が死亡した日の翌日から10か月以内です。相続に関する手続きとして最初にあるのが相続税放棄するかどうかの選択であり、相続開始後3か月以内に決めなくてはいけません。それまでに税理士に依頼しましょう。ただし、相続開始後3か月を超えても依頼することは可能です。申告期限内に申告するには最低でも申告期限から3か月前までには依頼しましょう。2か月を切ってしまうと適切な申告は難しくなってしまいます。また、税理士への依頼がいつまでなら可能かという事になると、いつでも大丈夫です。申告期限を過ぎていたとしても、それに応じた処置をとってくれます。

とにかく早く相談した方が有利

節税の観点から考えると、相続税が発生してから税理士に依頼しても節税の余地はほとんどありません。被相続人が死亡した時点で遺産総額は決まってしまうので、そこから相続人が勝手に増減ができないからです。これを故意に行うと脱税行為になる可能性があります。被相続人本人の生存中であれば、自分が所有している財産は好きなように動かせるので、せっかく税理士に依頼するのであれば、被相続人の生前から依頼しましょう。相談が早ければ早いほど、節税の選択肢は多くなり有利になります。

相続税に強い税理士の選び方

相続税の申告は、何十年も看板を掲げている税理士でも、相続税の申告経験がほとんどないという場合もあります。平成30年の国税庁の統計によると、税理士数77,327人に対して、相続税申告数は111,728件。つまり、税理士1人当たりの相続税申告数は年間1.4件です。では、7万人以上もいる税理士がいる中で、相続税を専門とする税理士はどうすれば見分けられるのでしょうか?相続を専門とする税理士や相続に強い税理士を見分けるポイントをご紹介いたします。これらのポイントを抑えることで間違いのない税理士選びができます。

ホームページを活用した相続税専門の税理士探し

相続税の申告や還付、生前対策などを依頼したい場合、まず相続税を専門としている税理士で絞りこみ、そこからさらに依頼したい内容に合った知識や経験を持っているかで最終的に候補者を絞りましょう。税理士が相続税を専門としているかどうかは、ホームページの内容をチェックすることが第一です。気を付けたいのは、相続税専門をうたっていても主だった業務が別の場合もあります。税理士事務所や税理士法人のホームページを検索し、取扱業務をしっかり確認しましょう。

相続税分野の経験が幅広くあり、実績が豊富な税理士を選ぶ

相続税を専門としていても年数があまりたっていないので相続税の専門知識や経験が浅い場合もあります。相続税の申告や相続税の還付、相続税対策などを相続分野の業務を幅広く対応して、総合的に豊富な実績があるかどうかをチェックしましょう。専門性が高く、且つ相続分野で総合的に対応しているほど適切な対応をするために知識や経験の引き出しが多いという事になります。

被相続人の地域を得意とする税理士を選ぶ

税理士の拠点も重要なポイントです。被相続人の住所地を管轄する税務署に相続の手続きを行うので、その地域の土地や不動産の評価を豊富に行っているかや、その地域の税務局との交渉実績が豊富にあるかで結果が大きく変わってきます。

無料面談を活用して選ぶ

最終的に候補者を絞った後は、無料の面談を活用して実際に会って話して選んでください。信頼関係を築き、円滑に進めていくためにも、最も相性の良かった税理士事務所を選ぶことが重要です。

間違った税理士を選ぶと、相続税を払いすぎてしまう可能性があります。

相続税申告になれていない税理士は、相続財産を高めに評価しがちです。相続人が適正額より高い相続税を払う都税収入が増えるため、税務署は税金の払い過ぎを指摘してくれません。例えば、土地を相続し相続税の申告を相続税の専門的な知識や経験があまりない税理士に依頼してしまった場合、依頼された税理士は土地の評価を適正に行うことが難しいので、相続財産である土地を高めに評価するケースがあります。金額で言うと数百万~数千万円の相続税を納め過ぎている方をこれまで実際に見てきました。税務署は、相続税が過大に申告され、余分に納税されたとしても、「相続税を払い過ぎています。払い過ぎた分をお返しするので相続税の還付手続きをしてください」とは言ってくれません。

払いすぎた相続税は更正の請求で戻ってきます

相続税を払いすぎた場合の対応として、相続税の還付が認められています。ただし、相続税の還付手続きには相続日から5年10か月以内という期限が設けられています。課題に申告することが無いよう、課題に納税したことに気づかないまま還付期日が過ぎてしまうことが無いよう、相続税の申告をする場合も、相続税の還付をする場合も相続前門の豊富な経験と実績のある税理士を選ぶことが重要です。

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