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法律が絡む問題は専門家に相談を 相続・遺言のすべて

預金、不動産、車…相続の手続きが必要なものはたくさんあります。法律上の落とし穴も多く、正しく理解していないと大変なことに!経験豊富な専門家に相談して、早めに学んでおきましょう。

遺言の作成方法

遺言の作成方法は何があるのか

一昔前までは、相続問題と言えば相続税の問題であり、遺言も一般の方には関係のない一部の資産家だけの問題ととらえる傾向が多くありました。
しかし今は違っています。
相続問題で一番多いのは親族同士の争いであり、これは誰にでも起こりうる問題となっています。
もめる一番の原因は、亡くなった方の意思が分からないという事です。
最愛の家族に無用な争いを起こさせないためにも、最後のメッセージを遺言という形で遺しておきましょう。

遺言書の作成が必須の方

子供がいない夫婦

遺言書を作成せずに伴侶が亡くなってしまった場合は、亡くなった方の親が存命の場合は2/3、親がなく、亡くなった方の兄弟がいる場合は3/4が残された伴侶の相続財産となります。
自分が亡くなったときに全財産が伴侶に相続されると勘違いされている方が結構いらっしゃいます。
お子様がいない夫婦はお互いに遺言書を作成しておきましょう。

相続人がいない方

独身で親や兄弟など相続人がいない場合は、残された財産は国庫に帰属することになります。
生前お世話になった特定の方に遺贈する場合や団体に寄付する場合などは遺言書の作成が必須です。

ほとんどの相続財産は住んでいる土地や建物のみの場合

相続財産のほとんどが自宅などのように簡単に分けられない場合はトラブルになりやすいものです。
子供がいない夫婦であれば、兄弟姉妹と自宅を売却して分割するケースや、息子や娘が複数の場合でも自宅を売却して分割するなどとなるケースは多くあります。
裁判所で行われる遺産分割調停の約3/4が相続財産500万円以下の場合です。

2世帯住宅に住んでいる方

息子夫婦や娘夫婦とに世代住宅に住んでいる場合で、子供が複数いる場合、他の兄弟から法定相続分を主張され、自宅を売却して財産分割をせざる得ない状況になることも少なくありません。

内縁関係の方

婚姻届けを出していない内縁関係の場合は相手の方が亡くなってしまった場合は象族人ではありませんので遺産を相続することはできません。
伴侶に財産を残すためには必ず遺言書が必要です。

認知していない子を認知したい場合

遺言によって認知することができ、法定相続人となります。
認知したこの相続分は嫡出子の1/2となりますので、相続分以上に相続させたい場合も遺言で指定できます。

財産を相続させたくない相続人がいる場合

暴力を振るうなど素行の悪い息子や離婚訴訟中の配偶者、事実上絶縁状態の養子など相続人ではあるが自分の財産を相続させたくない場合。

遺言書を作成する目的を明確にする

遺言書を作成する目的は、財産を遺す人の意思を実現するため、相続トラブルの発生を防止するため、相続手続きを円滑に行うための3つがあります。
自分が遺言で何を実現したいかをはっきりさせておくことが非常に重要です。
なぜなら遺言書を作成する目的によって、遺言の内容や作り方が大きく変わってしまうからです。
これを機会に遺言書を作成する目的を明確ににしておきましょう。

普通方式遺言と特別方式遺言

遺言には大きく分けて2つの種類の遺言があります。
普通方式の遺言と特別方式の遺言です。
一般的に行われているのは、普通方式の遺言です。

普通方式遺言とは

普通方式遺言には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります。

自筆証書遺言

遺言者が遺言の全文・日付・氏名を自書し、押印して作成する遺言です。
筆記具と紙さえあればいつでも作成可能ですから、他の方式と比べると費用も掛からず手続きも一番簡単です。
また、自分1人で作成できますので、遺言内容を他人に秘密にしておけるというメリットもあります。
しかし、反面、内容を専門家にチェックしてもらうわけではありませんので、「法的要件不備のために無効」となる危険性が付きまとってしまいます。
更に、紛失・偽造・隠匿の心配や、遺言の存在をどうやって遺族に知らせるかといった問題もあります。

公正証書遺言

公証人に作成してもらい、かつ、原本を公証役場で保管してもらう方式の遺言です。
作成・保管共に専門家である公証人(役場)がやってくれますから、法的に最も安全・確実で、後日の紛争防止のためにも一番望ましいと考えられます。
ただし、その分の費用がかかること、証人の立会いが必要なことから遺言内容を自分だけの秘密にすることができないことなどのデメリットもあります。

秘密証書遺言

遺言者が適当な用紙に記載し(ワープロ・代筆も可)、自署・押印した上で封印し、公証人役場に持ち込み公証人および証人立会いの下で保管を依頼します。
遺言内容を誰にも知られずに済む、偽造・隠匿の防止になる、遺言書の存在を遺族に明らかにできる等のメリットはありますが、逆に、遺言内容について専門家のチェックを受けるわけではないので不備があれば無効となる危険性もあります。
また、費用も発生します。

特別方式遺言とは

特別方式遺言には、危急時遺言と隔絶地遺言があります。 いずれも、普通方式遺言ができない特殊な状況下においてのみ認められる略式方式です。
危険が去り、遺言者が普通方式での遺言ができる状態になってから6か月間生存していた場合には、特別方式で作成した遺言は無効となります。
やはり、平常時に十分内容について検討したうえで専門家の助けも借りながら普通方式での遺言を残すことをおすすめします。

遺言書の作成方法

公正証書遺言の作成方法

公正証書遺言は公証人の関与の元、証人2人が立ち合い作成する遺言になります。
初めに自信が所有する財産について、財産の種類と財産の額を把握することが大切です。
財産が明確になれば「何を、誰に、どのくらい」相続させるのかを決めます。
遺言の内容が決まれは次に公正証書遺言に必要な書類を準備します。
公正証書遺言を作成するには証人を2人準備しなければなりません。
最寄りの公証人役場を探し、事前に担当してくれる公証人と打ち合わせを行い、遺言書の案を作ってもらうために必要な使用を提出しましょう。

遺言書の作成場所は原則「公証人役場」になりますが、体調不良や歩行困難などの理由があれば、ご自宅や病院へ公証人が出張してくれます。
公証人は遺言者の希望するとおりの遺言書を作成してくれますが「相続対策の提案」や「トラブル防止のためのアドバイス」は原則してくれません。
「相続対策」や「相続トラブルの防止」のための提案やアドバイスを受けたうえで、遺言の内容は決めたい人は事前に司法書士や弁護士などの専門家に相談しておくことをおすすめします。

自筆証書遺言の作成方法

自筆証書遺言はその名の通り、自信で書いて遺言を残します。
遺言書の本文についてはかならず自筆で日付・氏名も自筆して押印しなければなりません。
はじめに自身が所有する財産について、財産の種類、財産の額を把握することが大切です。
遺言書には財産特定のため正確な情報を記しておく必要があるので資料を準備しましょう。
相続させる財産が明確になれば「何を、誰に、どのくらい」相続させるのかを決めます。
遺言書を封筒に入れること、封印することは法律で決めれられた要件ではないですが、変造や改ざん防止のため、封筒に入れて封印しておくことをおすすめします。

遺言書作成で押さえておきたいポイント

家族に遺言書のことを伝える

せっかく遺言書を作成しても死語に遺言書が発見されなかったりすると遺言書を作成した意味がありません。
できれば、遺言書を作成したことと、遺言書の保管場所を家族に伝えておきましょう。
公正証書で作成している場合は、最低限「公正証書遺言を作成した」ことだけ伝えておけば、相続人からの請求により遺言書を再発行してくれるので安心です。
どうしても伝えたくない場合は、死後に発見されないリスクを軽減するため、家族が見つけやすい場所に保管しておいてください。
なお、自筆証書遺言の場合は紛失、盗難、破棄されてしまわないよう保管場所には注意しましょう。

相続人の遺留分は必ず考慮しましょう

兄弟を除く法定相続人には法律で最低限認められた遺留分があります。
その遺留分を無視した遺言書を残しても遺留分を侵害する事はできません。
遺留分を考慮しない相続はほとんどの場合、調停や裁判となります。
相続させたくない相続人に対しても遺留分を考慮した遺言を作るべきでしょう。
もし、遺留分を無視した遺言とする場合は、その理由を付言などに書いておきましょう。

遺言執行者を必ず指名しましょう

相続が開始され、遺言書の内容を実現する責任者が遺言執行者です。
遺言執行者には、推定相続人や受遺者もなることもできますが、できれば第三者の弁護士など専門家を指定して法が相続人間のトラブルを避けることができるでしょう。

財産内容はできるだけ詳細に書いておく

あなたが亡くなった後、想像する人は遺言書を使って預貯金や証券口座、不動産の名義変更を行う必要があります。
財産内容の詳細が分からないと相続手続きの際に漏れてしまったり、財産の在処を調査するのにすごく時間がかかります。
相続する人が漏れなく、スムーズに手続きできるよう預金口座や不動産の所在は明確にしておきましょう。

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