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法律が絡む問題は専門家に相談を 相続・遺言のすべて

預金、不動産、車…相続の手続きが必要なものはたくさんあります。法律上の落とし穴も多く、正しく理解していないと大変なことに!経験豊富な専門家に相談して、早めに学んでおきましょう。

自筆遺言書を書く際の注意点について

自筆証書遺言について

遺言書には事故などの緊急の場合に書く特別方式を除くと「公正証書遺言」「自筆証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類の普通方式があります。 今回ご紹介する「自筆証書遺言」とは字のごとく自筆で書かれた遺言書で、紙と筆記用具、印鑑があれば作ることができます。
自筆証書遺言は費用も掛からず簡単に作成できますが、法律で決められた様式で作成されたものではない場合は無効になってしまいます。
もし遺言書が無効になってしまっても書き直すことができません。
ですから、自筆証書遺言書を作成する場合は、細心の注意を払って無効にならないように作成しなければなりません。

遺言書全体の成立に関わる要件

遺言書全体の成立に関わる用件には、次のものがあります。

全文自書であること

遺言者が、遺言書の全文、日付及び氏名を自書しなければならないとされています。
従って、誰かに代筆してもらったり、パソコンやワープロなどで全文を作成して氏名だけを自書したりしたようなものは無効とされています。
なお、遺言を記載する紙や筆記用具については法律による定めはありません。
なお、財産目録を遺言書に添付することができますが、現状は財産目録も手書きで作成しなければなりません。
改正法施行後は、財産目録をパソコンで作成することが認められるようになり、また、預貯金の通帳や不動産の登記簿謄本のコピーを添付することもできるようになります。

作成した日付があること

自筆証書遺言には、必ず作成日を記載しなければなりません。
そしてこの日付も自書しなければならないので、スタンプなどを利用すると無効になってしまいます。
また令和○年○月吉日というような書き方も作成日が特定できず無効になってしまうので、必ず月月日をきちんと記載することが大切です。

署名があること

自筆証明遺言には、遺言者が必ず指名を自書しなければなりません。
署名をするのは、必ず遺言者1名とされており、夫婦二人で共同で遺言をすることはできないので注意が必要です。

押印があること

全文、日付・氏名の辞書に加えて押印することが要件とされています。
印は、実印でなくても構いません。
認印でも、拇印や指印でもよいことになっています。
シャチハタですら、実務上、認められる場合がありますが、念のため避けたほうがよいでしょう。

所定の方式で変更されていること

自筆証書遺言の記載内容を訂正する場合もそのやり方が厳格に決められています。
必ず、訂正した場所に押印をして正しい文字を記載したうえで、どこをどのように訂正したのかを余白などに記載してその場所に署名しなければなりません。
そして、遺言書の末尾などに、「〇行目〇文字削除〇文字追加」と自書で追記して署名をする、ということになります。
このように、訂正方法もかなり厳格なので、万が一、遺言書を訂正したいときは、できる限り始めから書き直した方がよいでしょう。

遺言の趣旨が解釈可能であること

遺言書の内容は、他人が呼んで明確に意味が分かるように記載しなければなりません。
記載内容が曖昧であったり、誤記があったりした場合、遺言書を開封したときに遺言者はなくなっているので、その意味を確認することができなくなります。
裁判例においては「遺言書に表記されている遺言者の意思を尊重して合理的にその趣旨を解釈すべきであるが、可能な限りこれを有効となるように解釈する」と判断されており、遺言書の内容にあいまいな部分や不明確な部分があっても、それだけで無効になる訳ではありませんが、趣旨を解釈することが難しいくらい曖昧な記述については、効力が生じない可能性があります。
また、相続人間に無用なトラブルを生む可能性があるので、曖昧な表記等には気を付ける必要があります。

自筆証書遺言の作成上の注意点

自筆証書遺言の作成例に沿って注意すべきことを列挙します。
厳密な様式はありませんが、ある程度基本フォーマットに沿って作成した方がいいでしょう。

表題

必須事項ではありませんが、遺言書であることを明確にするためにも書いておきましょう。

相続人の氏名

相続人の氏名も正しく戸籍通りに書きます。
「お母さん」や「息子」などあいまいな書き方はしません。

相続

財産を渡すことは「相続させる」とはっきり明記します。
「渡す」「譲る」「引き継ぐ」などあいまいな表現は避けましょう。

不動産を記載する際の注意点

不動産は土地と建物を分けて物件を特定できるようにします。
現住所地ではなく登記簿謄に記載されている通りに書かなくてはいけません。
遺言を作成する前に登記簿を取り寄せておきましょう。

口座番号を明記

金融機関の預貯金を相続させる場合には、遺族が分かるように口座番号を書いておきます。

付言事項

自分の希望などを書いておきます。
また、相続人以外に相続させたい場合は相続させる理由を書いておくといいでしょう。
付言事項は法的な効力はありませんが、呼んだ人を納得させる効果があります。

日付

日付は遺言を作成した日を記載します。
吉日などとすると無効になってしまいます。
作成した遺言書は裸のままやクリアファイルなどに入れるのではなく、封筒に入れておきます。
封筒にもいくつかルールがあり、裏面には「本遺言書は、私の死後開封せず家庭裁判所で検認を受けてください」と書いておくとベストです。

自筆証書遺言の有効無効の判断

自筆証書遺言を書く時には、本やインターネットで書き方を見て、書かれる方がほとんどではないでしょうか。
そのため、要件の不備があり、遺言が有効か無効かを争うケースが非常に多いのです。
それでは、遺言が有効か無効かというのは、誰が判断するのでしょうか?自筆証書遺言の場合、死後遺言が発見されると、まず最初に「検認」という作業が必要になります。

遺言書の検認とは

遺言者が亡くなられた後、遺言書の保管者や遺言を発見した人は家庭裁判所に検認の申し立てをしなければなりません。
ここで注意して頂きいたいのが、検認とは、遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名など遺言書の内容を確認し、遺言書の偽造・変造を防止するための手続きであって、遺言が有効か無効かを審査するものではないという点です。
検認をせずに遺言を執行したり、家庭裁判所以外で封印のある遺言書を開封したりした場合、行政罰として5万円以下の過料を課せられることがありますが、これは遺言書が無効になるということではないのです。
検認で確認された遺言書が有効だということで相続者みんなが納得すれば、遺言通りに遺産分割をすることになります。

遺言無効確認訴訟

相続人の間に遺言書の効力に争いがあり、話し合いで解決できない場合は最終的に裁判所に「遺言無効確認訴訟」を提起し、訴訟によって遺言書が有効か無効かを決めることができます。
ここまで来たら相続人同士、相当もめて関係もかなり悪化してしまっていると思います。
もし裁判で遺言が無効になった場合、遺言がなかった場合よりも相続人同士の関係は悪化してしまうことも考えられます。

自筆証書遺言書のメリット

自筆証書遺言は、紙とペンがあればだれにも内容を知られずに遺言書を作成することができます。
公正証書遺言のように公証人に手数料を払う必要もありません。

遺言書の内容をいつでも修正できる

何回書き直ししても費用が掛からないので、後から遺言書の内容を変更したい場合でも、気軽に新たな遺言書を作成することができます。

遺言書の存在と内容を秘密にできる

自筆証書遺言は、自分の死後相続人の誰かが遺言書を確認するときまでだれの目にも触れさせないでおくことが可能です。
自分の意向を相続人が確認するまで秘密にしておきたいと思う方にとっては、最適な方法です。

誰も遺言書の存在に気付かない恐れがある

相続人が遺言を残していることを知らないとその内容を生かすことができません。
家族には、遺言書があることとその保管場所を伝えておきましょう。
弁護士などの法律の専門家に保管を依頼することも可能です。

まとめ

自筆証書遺言の利便性が格段に上がり、誰でも気軽に遺言書が残せそうと思います。
形式だけでもチェックしてもらえる分つい安心しがちですが、遺言の内容不備まではチェックされないことを忘れてはいけません。
遺言に書かれている文言が不十分だったり不明確だったりすれば、かえって争族のもとになります。

相続人の間で遺言書の効力そのものについて争いとなり、話し合いで解決ができなければ、裁判所に遺言無効確認訴訟を提起することになってしまいます。
こうなってしまうと、遺言がなかった場合よりも相続人の関係は悪化してしまうことになります。
また、法務局に預けたことにより、安心してしまい放置する危険性もあります。
作成方法はどうであれ、遺言書はメンテナンスを怠らないように注意が必要です。
例えば「妻に相続する」という遺言を準備していて、妻が先に旅立った場合、そのまま放置しておけば無効な遺言が保管され続けることになります。
まだまだ公正証書遺言を用いた方が、安全度が高い状況だと言えますが、自筆証書遺言を残したいと思っている方にとっては、良い環境が整ってきつつあります。

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