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法律が絡む問題は専門家に相談を 相続・遺言のすべて

預金、不動産、車…相続の手続きが必要なものはたくさんあります。法律上の落とし穴も多く、正しく理解していないと大変なことに!経験豊富な専門家に相談して、早めに学んでおきましょう。

秘密証書遺言はどんなときに必要?

秘密証書遺言について

秘密証書遺言とは、公証人と証人2人以上に遺言書の存在の証明をしてもらいながら、公証人・承認・相続人を含め、本人以外内容を見ることが出来ないので、遺言内容を秘密にすることができる遺言書の形式です。
遺言者の死後、遺言書が発見されないケースを防ぐことができ、且つ遺言の内容を秘密にしておくことができるのが、秘密証書遺言の特徴です。
ただし、秘密証書遺言は、他の方法に比べ手間が掛かったり、記載に不備があると無効になるなど確実性に欠けるので、利用は年間で100件程度と非常に少なくなっています。
手数料として11,000円がかかり、遺言書を公証役場に持参することで作成できますが、過去の法改正により、秘密証書遺言を利用する利点が失われたためあまり使われない遺言方法でもあります。

秘密証書遺言のメリット

秘密証書遺言の場合、自筆証書遺言と同じように、遺言書自体は自分で作成しなければなりませんが、自筆証書遺言とは違い必ず自書ではなく、ワープロやパソコンで作成することもできます。
また、手続きに証人が立ち会うことになるので、仮に相続が開始された場合でもその証人が遺言の存在を相続人に伝えてくれます。

内容を秘密にできる

秘密証書遺言は、担当する公証人が遺言の内容を確認しません。
そのため、誰にも遺言内容を知られたくない場合に非常に有効な方法となります。

捏造や変造を避けることができる

秘密証書遺言を残す場合は、遺言を残す人が遺言書に封をして公証人が封紙に署名をします。
この風が破られているケースや、開かれた跡が残る秘密証書遺言は法律上の効果が認められません。
そのため、遺言書の偽造や内容の変造を避けることができます。

秘密証書遺言のデメリット

自筆証書遺言や公正証書遺言に比べるとさほど大きなメリットはなく、デメリットの方が多いといえるかもしれません。

手続きに手間がかかる

秘密証書遺言は遺言者自身で遺言の内容を確認していることを、公証人によって認めてもらう必要があります。
公証人への依頼には費用や手間がかかり、確認には2人の証人による立会が必要です。
この手続きは公正証書遺言とほとんど変わりません。

不備が残る可能性がある

秘密証書遺言を作成する際に、公証人が遺言内容を確認することはありません。
そのため遺言書の形式が違っていたり、内容自体が不明確などの不備があると無効になってしまう場合があります。
ただし、自筆証書遺言の要件を満たしていれば自筆証書遺言として有効になります。
念のため自筆で書いておくことをおすすめします。

秘密証書遺言を作成する方法

初めに遺言者が行う事

まずは、遺言者が自分で遺言書を作成します。
この遺言書に使うペンや紙には、法律上決まりはありません。
日付を特定して記載する点と署名押印をする点も他の遺言書と同じですが、秘密証書遺言は署名だけを自署していれば遺言書の本文はパソコンで作成しても問題がありません。
自筆証書遺言の場合は、遺言書の本文と署名すべてを自署する必要があります。
これは、公証人の前で確認をするので改ざんされる恐れがないという理由からです。
そして、遺言者が遺言を封筒に入れ、誰にも見られることなく封印される流れになります。

公証役場で行う事

遺言者は遺言の証人になってもらう2人以上を用意します。
未成年者、遺言者の推定相続人と受遺者、配偶者と直系親族、公証人の配偶者、四親等内の親族、初期及び雇人は証人に慣れません。
つまり、判断能力を認められない元や遺言の内容によって損をするものと得するものは証人にはなれません。
そのため、司法書士や弁護士などの専門家へ依頼することができます。
また、証人となってくれる人が見つからない場合は、有料で公証役場が紹介してくれることもあります。

公証役場では、公証人と証人の前で封筒の中身は自分の遺言だという事や氏名と住所を告げます。
その後、公証人が提出日と申述内容を封筒に記載し、遺言者と証人それぞれが署名押印をします。
署名押印が終わったら、秘密証書遺言の手続きは完了となります。
最後に公証役場で秘密証書遺言の手続きが終わってから自分で遺言書を保管することになります。
公証役場では保管されず、秘密証書遺言を作成したという記録だけ残ることになります。
また、実際に相続をする場合には家庭裁判所の検認を受けなければいけません。

秘密証書う遺言の内容を変更したい場合

秘密証書遺言を変更するためには、変更したい内容の遺言書を改めて作成します。
遺言書が複数ある場合は、日付が新しいものが有効な遺言書となり、それ以前の遺言書は、新しい遺言書の内容と抵触する部分において無効となります。
最新版以外の遺言書は無効となりますが、念のため破棄しておいた方がいいでしょう。
なお、元の遺言書に加筆修正をする方法では秘密証書遺言の内容を変更することはできません。

遺言がない状態にする方法

秘密証書遺言の全部を撤回し、遺言がない状態にしたい場合は遺言書を破り捨てます。
ただし、秘密証書遺言では遺言の記録が公証役場に残っているので、遺言執行人や相続人が、遺言書が配されたことを知らなければ、ありもしない遺言書を探す羽目になりかねません。
遺言書を破棄する場合は遺言執行者などにその旨を伝えておくという手もありますが、法定相続分通りに相続される胸の遺言を新しくする方が確実でしょう。

無効にならない秘密証書遺言を作るための注意点

秘密証書遺言の無効となる原因は、遺言書に作成日付が入っていなかったり、日付が〇月吉日となっており特定できない表現であったりというケースから、公証人役場で手続きの証人の不適合者がいたり人数が足りていなかったりなどが考えられます。
ここでは無効にならない秘密証書遺言を作る際の注意点をご紹介します。

書く際の注意点

秘密証書遺言を作成する際には、必ず作成年月日を入れるとともに、確実に特定できる表現で記載するのが大切です。
また、自筆証書遺言と同じように、本文には遺言者の自筆の署名押印が必要になるので、誰かに代筆を頼んだり、ワープロなどで作成する場合であっても、これだけは忘れないようにしてください。
そして、秘密証書遺言特有の決まりとして、本文に使用した印鑑で封筒の綴じ目に押印することが必要になります。

証人の選び方

遺言の証人または立会人になれない人として、未成年者・推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者および直系血族・公証人の配偶者、四親等内の親族、初期及び使用人を規定しています。
証人はこれらに該当していない人であればだれでもよく、言い換えればこれ以外の資格制限はありません。

たとえば一切贈与を考えていない知人や友人、会社などでかかわりのある人などに証人を頼むという事もできます。
遺言書の作成のアドバイスをもらいたい場合には、弁護士や司法書士に証人のことも含めて相談するのもおすすめです。

保管場所の具体例

秘密証書遺言や自筆証書遺言は、遺言者本人が遺言書原本を保管しなければなりませんので、その保管場所について頭を悩ませている方も少なくないと思います。
そこで、遺言書を保管するのにオススメの場所を居つくかご提案いたします。

金庫

スタンダートな保管場所はやはり、金庫が一番です。
ただし、家族共用で使用している金庫は向かないかもしれません。

仏壇や葬儀の時に必要になるものの近く

自宅に仏壇がある方は仏壇に、そうでない方は葬儀の際に必要になるものの近くで保管されるケースもあります。
例えば葬儀用の数珠やふくさと共に保管したり、香典帳に挟んだり、遺影を選ぶ際に見るであろうアルバムに入れておくといった方法があります。

タンスや引き出し

普段自分が使っているタンスや机にしまっておくというケースが多いようです。
ただ、うっかり他の不要な書類と一緒に捨ててしまったり、隙間に落ちてなくしてしまったりという危険があるので、保管には注意が必要です。

自宅以外の保管場所

金融機関などの貸金庫

少々費用は掛かりますが、紛失の可能性がほぼないのが金融機関の貸金庫です。
大手の銀行であっても一年あたり2万円弱という比較的安価で利用できるうえ、料金についても自動引き落としが利用できたりと手続き自体が簡単なのでおすすめです。

後見人や遺言執行者に頼む

任意後見人や遺言執行者となる人へ頼むというのは、自宅以外で一番お願いしやすいかもしれません。

専門家や相続関係のサービスを利用する

弁護士などの専門家に遺言作成から保管、執行を依頼したり、金融機関などが提供している相続関係のサービスを利よすることで、遺言書の保管も一括して任せられる場合があります。
もちろん、弁護士等の専門家であれば遺言の保管だけを依頼するということもできますが、遺言書を有効に作成し確実に執行したいのであれば、作成前から相談に乗ってもらったほうが無難でしょう。

まとめ

秘密証書遺言を利用するのはあまり多くないと思います。
作成方法が誤っていたり、内容が曖昧であるなど遺言の要件を満たさない場合は、向こうになる恐れがありますし、自己管理なので紛失や変造の恐れもある為です。
秘密証書遺言を利用する場合は、弁護士などの専門家に遺言書の作成を依頼したうえで、遺言執行者を専門家や信託銀行などに依頼し、遺言執行者に遺言書の保管をしてもらうといいでしょう。

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