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法律が絡む問題は専門家に相談を 相続・遺言のすべて

預金、不動産、車…相続の手続きが必要なものはたくさんあります。法律上の落とし穴も多く、正しく理解していないと大変なことに!経験豊富な専門家に相談して、早めに学んでおきましょう。

特定遺贈とは?包括遺贈との違いは?

特定遺贈とは

遺贈とは遺言による贈与のことを言いますが、「包括遺贈」と「特定遺贈」の2種類が民法964条で規定されており、どちらの遺贈化によって受遺者の相続における権利が若干変わってきます。
ここでは、特定遺贈がどんなものかを理解するにあたって前提となる「遺贈」制度についてご紹介します。

遺贈には2種類ある

遺贈はその内容によって大きく2種類に分類されます。

包括遺贈

包括遺贈とは、財産の全部や○分の○といったように、財産を特定しないで財産の割合で示された遺産の全部または一部を遺贈することを言います。
さらに細かい分類として全財産を受遺者に譲る「全部包括遺贈」と、財産の○分の○を受遺者に譲る「割合的包括遺贈」という区別もありますが、要はざっくりと財産の全部や一部をだれかに譲る際に利用される遺贈方法です。
特徴として、包括受遺者は相続人と同一の権利義務を有するとされており、これを言い換えると「プラスの遺産だけでなくマイナスの遺産も承継することになる」こと等注意しなければなりません。
したがって、包括遺贈を受ける可能性がある場合は、速やかに相続財産を調査し、承認か放棄かを選択しなければなりません。

特定遺贈

特定遺贈とは、特定の不動産や特定の財産など「具体的な財産を指定して」行う遺贈方法です。
特定遺贈の場合は包括遺贈と異なり、相続人と同一の権利義務を継承するわけではなく、その財産について相続開始時に所有権を獲得するに留まります。
この結果、特定遺贈で指定された財産は遺産分割の対象財産とはならず、相続人以外の人が受遺者になる場合には指定されていない財産について何らかの権利を有さないという事になります。

特定遺贈の特徴としてプラスの遺産だけ承継させることができる点が挙げられますが、この反面で「債務の控除ができない」ということも忘れてはいけません。
包括遺贈の場合には相続人と同一の権利義務を承継する結果、相続税の計算の際に葬儀費用などの債務を控除することができるのですが、特定遺贈はこのような控除ができません。
ただし、負担付遺贈(自宅不動産を遺贈されたがローンが残っていた場合など)であれば、この不動産の相続税評価額からローンを差し引いた金額について相続税の課税が行われるので、そういった意味では多少の考慮がなされるといえます。

遺贈を受けてもらった財産には税金がかかる

遺言書によって、被相続人が法定相続人以外の人へ財産を贈与することを遺贈と言います。
遺贈による財産の取得には相続税がかかります。
相続税は相続だけにかかると誤解されがちですが、遺贈にも相続税がかかります。

不動産取得税

遺贈によって土地や建物をもらった場合には、不動産取得税がかかります。
府銅山取得税は特定遺贈の場合のみにかかります。
特定遺贈とは「土地と建物を遺贈する」「会社を遺贈する」など、特定された財産を遺贈することを言います。
遺贈によって不動産を取得した場合には遺言書の内容を確認して、不動産税がかかるかどうかを専門家に確認しましょう。

登録免許税

遺贈によって不動産をもらった場合には、法務局へ不動産の登記申請を提出しなければなりません。
この際の手数料として登録免許税がかかります。

その他費用

相続税の計算をしてもらうため税理士へ報酬を支払う必要があります。
不動産の登記申請には司法書士へ報酬を支払うことになります。
その価格は専門家の事務所の業務内容と相談内容によって異なります。

遺贈にかかる税金は?

基礎控除

3,000万円+600万円×法定相続人の数までは相続税がかかりません。
この金額のことを基礎控除と言います。
遺贈によって財産を分与する方がいる場合はこの法定相続人の数に含まれないことになりますので、相続に比べると基礎控除が小さくなります。

生命保険金の非課税枠、死亡退職金の非課税枠

生命保険金と死亡退職金には非課税枠があります。
非課税枠は500万円×法定相続人の数です。
基礎控除と同様に、遺贈によって財産を分与する方がいる場合は非課税枠が小さくなります。

割加算

相続人が一親等の血族と配偶者以外の場合には、相続税額が2割加算されることとなっています。
遺贈の場合は相続税の2割加算がされることとなります。

特定遺贈のメリット

マイナスの財産を相続する必要がない

特定遺贈の場合、借金などのマイナスの財産を相続する必要はありません。
遺言で指定された財産を引きづぐことになります。

遺贈義務者からの催促がなければ、期間制限なく放棄が可能

包括遺贈と異なり、特定遺贈は原則として放棄する期間の制限がありません。
受遺者はいつでも遺贈の放棄ができますが、遺贈義務者からの催告があった場合には、遺贈を承認するか放棄するかを決めて返事をしなければなりません。
なお、包括遺贈の放棄は家庭裁判所での申述が必要ですが、特定遺贈の放棄を行う場合は必要ありません。

遺贈対象者の財産と受遺者が明確に特定されている

特定遺贈は遺贈する財産と受遺者が明確に特定されていることから、その財産についての紛争を防止するという効果も期待できます。
ただし、特定の相続人に特定遺贈をする場合には、あまりに過大な遺贈だと逆に相続人感での争いの種になる危険もあります。

特定遺贈のデメリット

財産の内容に変更があった場合に対応ができない

財産を明確に特定して遺贈をおこなうため、遺言者が遺言を書いた時点からその財産の内容が変わっている場合には、問題が起きる可能性があります。

例えば、遺言者が当時、公平に遺贈したいという思いから「長男には3,000万円の土地」を、「次男には3,000万円の建物」を遺贈する旨を遺言に書いたが、相続開始当時には土地が5,000万円、建物が2,000万円と価額が変動してしまった場合、公平という観点からは問題が発生してしまいます。

相続人以外の人が受遺者になる場合は、相続税などの税金が高くなる

相続人以外の人が受遺者になる場合には、相続税の2割加算されるため相続税が高額になりがちになります。
また、登録免許税に関しては誰がどのように不動産を取得してもかかるものですが、この税率にも差があり、相続人が受遺者であれば相続時のものと同じ0.4%で済むのに対し、相続人以外の人が受遺者になると2%になるという大きな差があります。

受遺者が遺言者よりも先に死亡してしまうと遺贈が無効になる

受遺者は遺言者の死亡時に生存していることが必要で、同時死亡の場合を含め、遺言者の死亡以前に受遺者が死亡している場合には、遺贈の効果が生じません。

第三者に財産を与える方法は他にもある

第三者に財産を与える方法として利用されているのは包括遺贈か特定遺贈ですが、他にも方法があり、条件とセットで遺贈を行う「負担付遺贈」、そして生前に契約を交わす「死因贈与」です。

受遺者に見返りを求める「負担付遺贈」

負担付贈与とは、財産を与える見返りとして受遺者に一定の負担を貸す遺贈の方法です。
もし受遺者が負担を履行しなくても遺贈には効力がありますが、最終手段として遺言の取り消しも可能です。

負担の内容

遺贈者が受遺者に求める負担は様々あります。
例えば「残された妻の生活を経済的に支えて欲しい」「家を与える代わりに住宅ローンを支払ってほしい」などが考えられます。

負担の範囲

遺言はあくまで遺贈者の一方的な意思表示です。
受遺者の立場になってみると、もし与えられる財産の価値に対して課される負担が大きすぎると、割に合わないと考えるのが当然でしょう。
負担付贈与で受遺者が追う義務は与えられる財産の範囲内と決められています。

贈与者・受遺者が契約を交わす「死因贈与」

遺贈以外で、第三者に財産を与える方法として「死因贈与」という手段があります。
財産を与える人を「贈与者」、受け取る人を「受遺者」と呼びます。
厳格なルールに沿っていないと無効になる遺言は気が重いという方や、特定の相手へ確実に財産を与えたい場合に向いています。

遺贈は一方的、死因贈与は双方向

遺贈は贈与者が一方的に行う意思表示です。
このため、もし受遺者が受け取らないと判断し放棄すれば遺贈は成立しません。
これに対し死因贈与は贈与者・受遺者がお互いに合意して行う契約です。
特定の財産を指定した相手に確実に渡したい場合は、死因贈与の方が確実性が高まります。 しかし死因贈与は契約なので、受遺者に放棄は認められません。

死因贈与は口約束でも有効

遺贈は遺言に基づいて行われるため、遺贈者は遺言のルールをきちんと確認しながら作成しなければなりません。
一方、死因贈与の契約には決まった形式はありません。
極端な話、口約束でも有効なのです。
しかし受遺者と相続人とのトラブルを避けるにはきちんと契約書を作っておいた方が安心でしょう。
遺贈を活用すれば親族内の人間関係や生活の実態に即して遺産分割が可能です。 残された家族や関係者のトラブルを回避するためにも役立つでしょう。

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